避難所のコロナ対策は

新型コロナウイルス感染症の感染拡大が続く中、南海トラフ地震などの巨大地震や大雨による浸水被害時など災害時の避難所運営に大きな課題を突き付けた。災害などの際に大勢の市民の皆さまが一度に身を寄せ合う避難所は密閉、密集、密接の「3密」の典型であり、感染防止が極めて難しい。

指定避難所は小中学校体育館などを予め自治体が指定している。しかし、1指定避難所あたりの収容人員が収容人数が多く、いわゆるソーシャルディスタンスを維持することは困難だ。

もちろん、避難した一人ひとりの市民の皆さまが「手洗いなどの消毒」「マスクの着用の徹底」に心がける必要があるのはいうまでもない。しかし、指定避難所における「3密」回避のための広さの確保は、まさに自治体である名古屋市の責任といえる。

なお、指定避難所において半径1.5平方メートル以内に他の人がいなくなる計算上の一人当たり面積は7.7平方メートル。梅雨や台風などによる出水期を控え、一刻も早く根本的な運営見直しを進める必要が出てきた。