なぜ?マイナンバーの独自利用事務を定めた条例を提出 名古屋市

政令指定市でただひとつ、マイナンバーカードを使ったコンビニでの住民票、印鑑登録証明書、納税証明書等の公的な証明書の交付サービスを受けることができない名古屋市。河村市長はマイナンバー制度に反対の立場であり、スポーツ市民局からコンビニ交付に向けたシステム改修などの予算要求を上げても、マイナンバー関連予算は認めないとして予算に計上してこなかった経緯がある。

一方、コンビニにおける公的書類の交付が名古屋市だけ実施されていないことに対し、令和4年度だけでも10,000人弱の市民から名古屋市に対して苦情が寄せられている。コンビニ交付ができれば、土曜日、日曜日、祝日、そして夜間も交付ができるほか、料金も安いことから市民からの要望は根強い。

■　河村市長がマイナンバーに反対する理由
マイナンバーについては社会主義、全体主義を助長し国力の低下を招く恐れがあり、自由主義社会においては全てを紐づけようとする番号政策はすべきではないと考える。また全てをひとつの番号に紐づけようとすることは、プライバシーの侵害や情報漏えいにもつながるリスクが高まることから各制度個別に管理する限定番号で運用すべきとの理由により反対。

・デジタル社会が進展する中で、情報が記載されたカードをシステムの媒体とし、活用のために持ち歩かなければならないのは時代遅れである。

しかし、河村市長は11月定例会に、「プライバシーの侵害」や「情報漏えいにもつながるリスク」と評価していたはずのマイナンバーを独自利用するための事務を定めた条例を提出したことで、総務環境委員会は大荒れとなった。