大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票が11月1日に行われ、反対が賛成を上回った。これにより、いまの大阪市を廃止して4つの特別区へと再編する「大阪都構想」は否決され、大阪市の存続が決まった。
さて、有権者の皆様から、ヨコイさんは「大阪都構想に賛成なの?反対なの?」としばしば聞かれる。
私は「大阪市を廃止して4つの特別区に再編するあくまで大阪市内部の行政改革にすぎず、大阪の方々の選択でいいんじゃないですか。」と答えている。また、「大阪都になったら、東京都のように発展するのか。」といった問いには、「東京は首都だから発展した。」と回答している。
ただ仮に、「もし名古屋で名古屋市を廃止していくつかの特別区に再編する名古屋都構想が提案されたら賛成するか。」と聞かれら、私は即座に「反対する。」と答えるだろう。
■ 名古屋都構想に反対する理由
1. 財源を失う
名古屋市の財源の大半を占める市税収入には、個人市民税、市たばこ税、軽自動車税、固定資産税、法人市民税、都市計画税、事務所税の7項目があるが、名古屋市が解体され設置された特別区の自主財源になるのは個人市民税、区たばこ税、軽自動車税の3つだけ。現行の市税収入の4分の1に減り、残りの4分の3は愛知県税に組み込まれる。
2. 権限を失う
政令指定都市は、道道府県から権限や財源の一部が移譲され、道路整備、都市計画、教育などでより地域の実情に合わせたサービス提供やまちづくりを進めることができる。中間自治体である道道府県を経ることなく国に直接アクセスできるため、施策決定までのスピードが一般の市町村に比べ早い。特別区は地方自治法で普通地方公共団体である市町村に準ずる団体と位置づけられており、市町村にある都市計画の決定権すらない。
市民の命と暮らしを守る最後の砦は基礎自治体。基礎自治体の足腰を強くすることが人々の暮らしをより良く支えることにつながる。そのためには住民に最も身近な自治体に権限と財源を移譲し、名古屋のことは名古屋が決めるような仕組みが大切であり、権限や財源を中間自治体である愛知県に移譲するのは逆行している。
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横井利明