香港に住む友人から日本国民にメッセージ　新型コロナウイルス感染症対策

「日本は平和ボケしているんじゃないか。」

香港に在住している友人であり高校の同級生である「角田さん」から、祖国日本の窮状を危惧し、冒頭の温かいメッセージをいただいた。

■　香港での新型コロナウイルス感染症対策
1. 2月8日より中国からの入境者に対して強制隔離・監視
2. Tso Kung Tam Outdoor Recreation Centre以外で隔離されている人がリアルタイムに位置共有できない場合、住居に滞在しているのかを確認するため、リストバンドの着用義務
3. Department of Health (DH)は、毎日、隔離されているものに電話し、リアルタイムに所在場所を聞くときには、ビデオ電話を利用し、住居に所在していることを確認する。
4. 隔離されている人に連絡が取れない場合があれば、指名手配状の発行を検討する。
5. 隔離命令に従わないものは、25,000香港ドル(約35万円)の罰金と6ヶ月の懲役に処せられる。

また、感染症患者が発生した住居やレストラン、オフィス等はすべて地図アプリで公開。市民に対する情報提供は徹底している(左写真参照)。さらに、移動制限等により一時的な所得の減少に対応するため、2019～20年度の給与税及び個人所得税、法人税を、2万香港ドル(約28万円)を上限として100％減免。さらに、個人には永久居民に1人1万香港ドル(約14万円)支給することを決めている。

しかし、友人によると、かつて香港は、現在の日本と同様、香港旧来の「個人主義」「人権尊重」が背景となり、経済活動の拘束や、個人行動の拘束も行わないという姿勢が徹底していた。もちろん、感染者が発生した位置などについても人権への配慮から、市民に対する情報発信を制限していた。

しかし、香港の感染症対策の転機となったのは、2003年に発生した「重症急性呼吸器症候群SARS(サーズ)」。人権による配慮から感染者や濃厚接触者の移動制限をしなかったことで次々に感染が拡大。多くの犠牲を生んだ。さらに、情報を制限したことで市民の間にデマや不安心理が蔓延した。この苦い経験が、「万が一の場合には、人権を一部制限してでも市民の生命を守る。」という政策にシフトさせたという。

■　香港における重症急性呼吸器症候群SARS(サーズ)

九龍にあったホテルや複数の病院でSARSの感染が拡大。合計患者数1755人、死亡者数298人という被害を出した。一方、香港市民は自治体から出される情報提供が遅すぎるまたは制限されていると運動を開始。市民自らウェブサイトを立ち上げて、SARSに関する情報を随時発表した。

香港に住む友人から私たち日本人に対するメッセージ。いかに活かしていくかは私たちの今後の姿勢にかかっている。