旅行最大半額補助「Go Toキャンペーン」はメリハリをつけて

「Go Toキャンペーン」は、新型コロナウイルイス感染症の収束後に国内の人の流れを創り出し、地域の再活性化につなげることを目的として、観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業などを対象に、補助金の支出により需要喚起を目指すキャンペーン施策。

第一次補正予算において事業総額1兆6,794億円が計上された。

「Go Toキャンペーン」は国内旅行を対象に、宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援するというもの。支援額のうち、7割は旅行代金の割引に、3割は旅行先で使える共通地域クーポンとして付与される。補助額は最大1人あたり1泊2万円(日帰り旅行の場合は1万円)が上限で、連泊制限や利用回数の制限はない。例えば、1泊4万円の旅行の場合、全体の補助額は2万円で、このうち旅行代金からの割引は1万4000円、6000円がクーポンで支給ということになる。4人家族の場合、1泊で最大8万円、5泊すれば40万円の補助が受けられることになり、国内旅行の喚起策としては異例の規模となる。

一方、東京都内では、陽性者が4日連続で200人を超え、この1週間の合計では1162人と感染拡大に歯止めがかからない状態。夜の街が中心とはいえ、陽性率も高止まりしており、感染第2波が懸念されている。また、7月12日における新規感染者数も埼玉県31人、千葉県31人、神奈川県23人と東京都を中心に感染が拡大している状況だ。

■　東京都の新規感染者数推移
7月9日(木) 224人
7月10日(金) 243人
7月11日(土) 206人
7月12日(日) 206人

確かに、経済活動も大切だが、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止が徹底されているからこそ経済は動く。しかし、感染拡大中に「Go Toキャンペーン」をおこなっても、社会不安を増幅させるだけで、経済活動の活発化には決してつながらない。

東京を中心とした都県、そして大阪府などについては、感染がおさまるまでの間、「Go Toキャンペーン」対象区域並びに対象者から除外するなどの措置を機動的に実施するなど、メリハリのついた施策こそが、制度への信頼を高めるとともに社会全体に安心感をもたらす。あいまいなままことを進めようとするから、自粛してほしい活動が助長され、一方で、必要な経済活動が阻害されるという悪循環に落ちいっている。