愛知県にも緊急事態宣言

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅総理大臣は1月13日、新たに愛知県を含む7府県に対して、新型インフルエンザ等対策特別措置法第32条第1項に基づき、「新規感染者数、病床の利用率など、ステージ4に相当する指標が多いこと、大都市として人口が集中しており、全国に感染が広がる前に対策を講じる必要があること、こうした要素に基づいて専門家の意見も伺い判断した。」として、緊急事態宣言を発出した。

県民・市民の皆様、そして事業者の皆様が自らの行動を見直し、感染リスクを軽減する知恵を見いだしやれる限りの対策を実施することで、1日も早い宣言解除をめざし、苦境に立つ外食関連産業の方々、関連事業者の方々ができるかぎり速やかに通常の営業活動が可能となる状況を生み出す必要がある。

■　愛知県新型コロナウイルス感染症緊急事態措置 (←click)

対象区域 ： 愛知県全域

実施期間 ： 1月14日から2月7日まで・25日間

〇　県民
①不要不急の行動の自粛
→特に２０時以降の外出自粛

②県をまたぐ不要不急の移動自粛

→特に首都5都県・関西2府1県・福岡県

③高齢者等への感染拡大の防止

→特に高齢者施設での対策徹底

④基本的な感染防止対策の徹底

→大人数での会食飲食の自粛等

〇　事業者
⑤営業時間短縮とガイドラインの徹底

→飲食店等20時・酒類は19時迄

⑥テレワークの徹底等

→出勤者数の7割削減を目指す

⑦職場クラスターを防ぐ感染防止対策

→特に休憩室等での注意周知

⑧イルミネーション等の早めの消灯
→20時以降のﾈｵﾝの消灯等

〇　その他

⑨イベントの開催制限等

→5000人・50%以下等制限遵守

⑩学校等での対応

→対策徹底し教育活動を継続

〇　愛知県
・医療体制の更なる強化と維持

・きめ細かな支援と相談体制

・時短協力金の支給と周知
・県機関でのテレワーク等の推進

■　緊急事態宣言」発出にあたり県民・事業者の皆様への大村知事メッセージ (←click)