南区における無効署名率は86%ごえ

南区選挙管理委員会に提出されていた大村秀章愛知県知事の解職の賛否を問う住民投票実施に必要な署名簿について、不正の有無を調査している南区選挙管理委員会は、ほぼ調査結果の取りまとめを終えたようだ。1月27日(水)午前10時から南区選挙管理委員会を開催し、調査結果が確定する。

関係者によると南区における無効署名率は86%を超える模様。また、無効の内訳は、「同一人物が書いたと疑われる署名」は85％余、また登録のない人(存在しない人)の名前を書いたものは50％弱にのぼっている。でたらめ。

今後、南区選挙管理委員会から名古屋市選挙管理委員会に調査結果の報告が行われ、直ちに愛知県選挙管理委員会に報告がなされる見込み。

署名のほとんどが不正となると、直接請求制度の根幹を揺るがす大事件。お金と名簿さえあれば、誰でも首長や議員のクビを切るための直接請求署名を捏造することができることが明らかになった今、もうこんな制度を信用する有権者はいない。

直接請求制度は民主主義の根幹。適切に運用されるよう、名古屋市会としても実態調査に努めるとともに、制度改正など国への働きかけを進めていきたい。