福祉有償運送

「福祉有償運送」とは、障がい者や要介護者等を対象に、NPO等の非営利法人や市町村が乗車定員11人未満の自家用自動車(白ナンバー)で行う、ドア･ツー･ドアの個別輸送サービス。

タクシー等の公共交通機関では十分なサービスが確保できない場合に、国土交通大臣の登録を受けることで実施でき、営利に至らない範囲の対価(一般的にはタクシーの2分の1程度)を受け取ることが認められている。

現在、名古屋市内では13の民間非営利団体が登録している。しかし、福祉有償運送は採算が悪く、多くの事業者が休眠に近い状態となっているのが実態だ。なお、全運行回数の80％程度を南医療生活協同組合(緑区)が占めている。

事業者から名古屋市に対して支援要請が提出されているものの、名古屋市の姿勢はかなり厳しい。各事業者においても名古屋市の支援がない場合はこれ以上の存続は困難であるとしている。

■　名古屋市の考え方

①福祉有償運送事業者への支援を検討したことはない。

②拡大していく事業とは考えていない。

③「非営利事業」なので採算が合わなくても(仕方ない)

④福祉有償運送への支援を行っている長野市などの過疎地域と名古屋市は違う。

■　福祉有償運送(名古屋市) (←click)