自民党愛知県連政策懇談会

愛知県下の医療や福祉、環境や経済、子ども、教育、まちづくり等にかかわるさまざまな団体から、国や愛知県、名古屋市の施策への要望・提言を承り、意見交換を図る「自由民主党愛知県支部連合会政策懇談会」が連日開催されている。県連側参加者は、自民党愛知県連執行部、そして国会議員、政調会の議員。横井利明は執行部の一員として参加している。

「政策懇談会」が開催されるのは例年、8月下旬から9月上旬。国や愛知県、名古屋市の来年度予算に反映させるためには、予算編成の最終局面であるこの時期が適当と判断しているため。なお、自由民主党愛知県支部連合会からは、愛知県下130団体に案内状を発送。参加希望のあった80団体を対象に「政策懇談会」が実施される。

いただいたご要望は、国会議員、愛知県議会議員、名古屋市会議員がそれぞれ予算編成の参考にするとともに、その進捗状況についても団体側に回答する。

ところで、本年の要望では、「人材不足」「エネルギーコストの上昇に伴う経営への影響」「少子化への対応」に関するものが圧倒的に多い。「人材不足」と「少子化」は密接に関係しているが、これら問題は放置すればさらに問題は顕在化する。電気料金などの「エネルギーコスト」については2倍、3倍に跳ね上がっている企業も少なくなく、一方で、これらコストを商品に上乗せすれば売り上げの減少に直結するだけに、中小企業を中心に経営のひっ迫につながっているのが実情だ。

「エネルギーコスト」については愛知県だけの問題ではないことから第一義的には国が中心となって対策を進めるべきだが、それでもカバーしきれない部分については愛知県や名古屋市が対応すべきだと考える。政策懇談会は9月中旬まで続く。しっかりと関係団体のご要望を傾聴し、市政に反映させてまいりたい。