崩壊の始まり

減税日本元団長である村瀬きよみ市議が10月26日、減税日本を離党するとともに、ひとり会派「青空の会」を結成し成田議長へ届け出た。

記者クラブあてに提出された「離党届の提出について」によると、「民主主義を標榜する河村たかし氏が、(中略)ことごとく民主主義を怠り、独断で物事を進めていたことが思い返され、ほとほと愛想も尽き、共に活動することに限界を感じました。」「これまでも名古屋城木造復元に係るバリアフリー対策をはじめ、政治集団の根幹に関わる政策さえ、党内で議論されたことはありませんでした。」「LGBT問題やマイナンバーカードによる住民票のコンビニ交付問題、脱原発問題等、減税日本と日本保守党の政策が整合するとは思えず、政治家として新人の私にでも、その矛盾は容易に理解できます。」「党の組織運営が民主主義とかけ離れ、代表である河村たかし氏の独断による政治がまん延する減税日本は、今後名古屋市民の期待に応えることは難しいと強く感じ、この度離党を決意するに至りました。」

河村市長の村瀬市議の言葉一つひとつの重みをかみしめながら読ませていただいた。気持ちは十分に理解できるし共感する部分は多々ある。

しかしこれは序章に過ぎない。

今回、党内で何の議論もないまま日本保守党と特別友党関係を締結したことが離党の理由ととらえる市民もおみえになるかもしれないが、内実は全く違う。他人の利害や立場を考えず、自分だけが正しいとする河村市長の独善性に対しては、減税日本会派内に不信を持つ議員は決して少なくなく、今後、一気に減税日本の崩壊が進む可能性を秘めている。

そしてこの一連の騒動が河村市長のガバナンスの欠如を浮き彫りにし、日本保守党との特別友党関係にも影響をする可能性があるだろう。