イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ最南部の都市、ラファへの軍事作戦を準備するなか、市民の皆様からガザでの即時停戦を求める決議を政府が行うよう求める請願を出してほしいとの要請をいただいた。
すでに、国連総会は12月12日に、緊急特別会合を開き、人道目的の即時停戦のほか全ての人質の解放や人道支援の確保などについて、日本を含む153か国の賛成により決議しており、また、各地の自治体議会においても昨年末以来、請願や決議が行われているのが実態だ。
さて、自民党名古屋市会議員団は請願の提出を求める団体からの要請を受け、団体側と懇談をおこなった。団体側からは「名古屋市会として政府に人道的停戦を求める請願」または「名古屋市会決議」をおこない、名古屋市民としての意思表示をしてほしいとの要請があったが、団体側には例えば決議であれば「全会派一致の原則」があることから、各会派とも意見交換をさせていただきたいと回答。その後、各会派においても決議の必要があるとの回答をいただいた。
さて、「請願」を政府に出すべきか、それとも名古屋市会として「決議」をおこなうか。その判断の一つは、請願は本会議中審査ができず、2月市会終了後、6月議会までの間に行うことから、刻一刻と事態が変化するガザには対応できないことがある。一方、決議であれば今本会議中に議論し2月定例会中に決議を行うことが可能だ。
また、請願は一般的に政府に対して行うものだが、政府の判断次第で決議には至らない可能性もあり、名古屋市会として決議をおこなった方が市民の意思として内外に示すことが可能となる。さらに、名古屋市政に直接影響しない請願審査は、委員会における質疑の成立が難しいこともある。
今後、理事会や議会運営委員会の議論を経て、2月定例会最終日には「人道上の停戦を求める決議」を行うべく、各会派間で議論を進めていく。