令和元年10月時点の保育所等の待機児童数の状況について

名古屋市は令和元年10月1日時点の待機児童の状況を公表した。

保育所等の空き定員は、多くが、4月の年度替わりでの卒園者や上の年齢のクラスへの代替わりによって生じるもの。年度途中の育児休業明けなどによる保育所等の利用申込み者は、4月に比べ入所が難しく、4月以降、年度を通して待機児童は増加する構造となっている。

10月1日現在の名古屋市の待機児童数が公表された。

令和元年10月1日現在、保育所、認定こども園及び地域型保育事業(以下保育所等)を利用できていない児童は、対前年比で233人増加し、2,334人となった。

また、国の調査要領に基づく除外児童数を除いた保育所等の待機児童数は、対前年比で70人減少し、111人となった。

なお、保育所等を利用できていない児童は、年度当初に比較し、年度途中の申し込みの増加により、1,405人増加となり、また待機児童数は同時点と比較し111人増加した。

■　前年と比べた待機児童数等の状況

隠れ待機児童数　2,334人(233人増加)

待機児童数　111人(70人減少)

■　4月と比べた待機児童数等の状況

隠れ待機児童数　1,405人増加

待機児童数　111人増加

※　隠れ待機児童とは、保育園への入園を希望しながら入園できていない児童

※　待機児童とは、国の調査要領に基づく特定の保育所を望む場合など除外児童数を除いた入園できていない児童。

■　隠れ待機児童発生の主な理由

保育の受け皿確保として施設整備等を図っているものの、共働き世帯の増加等により各保育施設の入所定員を上回る需要が生じており、その需要に見合う保育士の確保が不十分であることから、受入れに制約が生じていると考えられる。

特に0～1歳児の希望者が多く、待機児童の86％が1歳児までに集中。0歳児だけでも1,365人と全体の58%を占めた。国の基準では、保育士1人につき0歳児は3人、1、2歳児は6人を保育するのが限度で、0歳児、1歳児の需要の増加が保育士不足の要因の一つとなっている。

■　隠れ待機児童数(対前年同月比)

1. 緑区 318人(▼14)

2. 天白区 253人(△11)

3. 中川区 208人(△29)

4. 名東区 205人(△44)

5. 千種区 189人(△30)

6. 瑞穂区163人(△42)

7. 北区 148人(△16)

8. 昭和区 133人(▼17)

9. 中区 123人(△17)

10. 南区 112人(▼20)

11. 中村区 112人(△40)

12. 守山区 95人(△10)

13. 港区 86人(△3)

14. 東区 81人(△35)

15. 西区 75人(▼2)

16. 熱田区 33人(▼5)

　　2,334人(△223)

緑区では新設保育園の整備を断念する法人があらわれるなど、本年度に引き続き、令和2年度の保育園の入園状況はかなり厳しそうだ。

■　平成31年4月に向けての取り組み

〇　令和元年10月1日

小規模保育事業所の新設1か所→入所募集人数19人

〇　令和元年12月1日

小規模保育事業所の新設1か所→入所募集人数19人

〇　令和2年4月1日

保育園の新設20か所、保育園の改築4か所、小規模保育事業所の新設8か所→入所募集人数904人