名古屋市の行財政に対する県費補助要望

自民党愛知県議員団に対する「令和2年度 名古屋市の行財政に対する県費補助要望」を自民党名古屋市会議員団よりおこなった。会場は愛知県議会議事堂1階ラウンジ。

まず初めに、ヨコイから名古屋市会大都市制度・広域連携促進特別委員長として挨拶した後、県議員団長の久野県議、市議員団長の岡本市議、県議員団名古屋地区代表直江県議よりそれぞれ挨拶。その後、飯田 貢名古屋市財政局長より県への要望に関する説明をさせていただいた。

■　主な要望事項

・リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅ターミナル機能強化

・東山動物園の再生

・名古屋フィルハーモニー交響楽団への支援

・防災対策、安心安全なまちづくり

・医療・介護体制・教育行政等の充実

今回の要望では、知事と市長の微妙な関係を反映して、県議団、市議団が「ワンチーム」になって、要望の実現に向け互いに努力しようと、いつも以上に前向きに予算要望に取り組もうとしている点だろう。

一方で、「名古屋市役所にはお金が2,000億円余っている。」と再三にわたって発言する市長に対し、「そんなにお金が余っているなら補助をする必要はない」という声も聞こえてくる。なお、市長が余っているお金というのは「公債償還基金」2,185億6,131万円(平成30年度末)のこと。

ただ、「公債償還基金」というのは、満期一括償還のための積立分、いわば市債償還の財源。市債を毎年確実に償還するため、毎年度一般会計および特別会計からこの「公債償還基金」へ一定額の資金を繰入れ、それをもとにして市債の償還、利払い、その他経費をまかなっている。「公債償還基金」に手を付ければ市債の償還(返済)がショートし、市財政は一気に破綻に向かう。

財政を理解せず市政のかじ取りすることで、市政に大きな刺激や変化をもたらすという効果はある一方で、運転免許なく車を暴走させるような事態であることから、時には大きな事故を起こすリスクもある。議会の役割は重大。