4月臨時議会開会へ

河村市長は、新型コロナウイルス感染症への対応のための補正予算案を審議するため、名古屋市会臨時会を4月24日に招集する方針を固めた。会期は1日で、施設や店舗への休業要請の実効性を高める「協力金」の給付などについて予算提案する予定。名古屋市会で、予算案をはじめ具体的な議案で臨時会を招集するのは極めてまれ。

愛知県・名古屋市は、休業要請協力金の給付額を一律50万円とする考え。協力金の予算規模は市域全体で66億円余。財源は愛知県と名古屋市が折半する。なお、市の財源として国の新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応策である「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(※)」を充てる考えだが、財政調整基金をつなぎ資金として用意するものと思われる。臨時議会では、休業要請の対象のあり方や協力金の支払い時期・方法、財源等をめぐり議論が交わされる見通し。

■　4月臨時議会の流れ

〇　4月21日(火)
10時30分　理事会

〇　4月22日(水)
11時　議会運営委員会で河村市長より提案内容説明
終了後　理事会

〇　4月23日(木)
9時30分　理事会
10時30分　議会運営委員会

〇　4月24日(金)
10時　4月臨時議会本会議(市長提案理由説明)
終了後　常任委員会(提案内容説明、質疑、意思決定)

終了後　理事会、議会運営委員会
終了後　本会議(議決)

名古屋市会では新型コロナウイルス感染予防対策として、本会議や常任委員会の傍聴自粛をお願いいたしております。傍聴はぜひインターネット中継でお願いいたします。

■　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(※)

新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、緊急経済対策の全ての事項についての対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を交付する。

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の総額は1兆円。地方自治体が5月中に具体的に取り組む政策の計画を提出し、政府が審査した上で6月に交付を決める。各地方公共団体への交付限度額は、人口、新型コロナウイルス感染症の感染状況、国庫補助事業の地方負担額等に応じて算定される予定。名古屋市には50億円程度の配分がなされる見込み。