児童養護施設に重くのしかかるコロナの影響

保護者の経済的な理由や虐待、ネグレクトなど、さまざまな理由で保護者と生活することが難しい、そして社会のサポートが必要と判断された児童が入所する施設である「児童養護施設」。同施設では、入所している児童が健やかに発達できるよう、できる限り家庭的で落ち着いた環境で生活を送れるよう取り組みを進めている。いわば、家庭に代わる家として、子どもが暮らす場所となり、この生活を通して、家庭に戻ることや児童の自立を支えている。

しかし、新型コロナウイルス感染症の拡大で長らく小中学校の休校が続いたことから、子どもたちは小学校給食や中学校スクールランチを食べることができず、施設内で毎日の昼食をとるようになった。そのため、給食食材費、また職員の人件費や光熱費等が「児童養護施設」の経営に重くのしかかっているのが実情だ。

さらに、「児童養護施設」内での生活は密接を避けることは困難であり、ひとたび新型コロナウイルス感染症が拡大すれば、施設内に感染は一気に拡大するリスクも負っている。

そこで、名古屋市社会的養育施設協議会(平井誠敏会長)は、名古屋市子ども青少年局、健康福祉局に緊急要望をおこなったのちに、議会に対しても、学校休業期間中の児童養護施設等で発生した職員体制の確保人件費や子どもたちの食費の増について、特例措置の適用を求めるとともに、万が一、施設内で感染があった場合、対人救助職のPCR検査等の優先実施について求めた。

名古屋市は「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う児童福祉法による自動入所施設措置費等国庫負担金取り扱い」による特例措置を適用することを表明。学校休業中の児童養護施設で発生した食費等の増には措置費で対応することに。

また、PCR施設内で集団感染の可能性があった場合に措置についても柔軟に対応することを約束。職員の不安に対応するとともに、集団感染を未然に防ぐための対応についても前向きに検討することとした。