「紙おむつ持ち帰りなし」報道の波紋 (3)

「保育所において紙おむつの処分に取り組み始めた自治体もふえてきておりますので、まずは議員御指摘の横浜市など他都市の事例を早急に把握するとともに、課題などを整理した上で検討してまいりたいと考えております。」

平成30年9月市会において、公立保育所における紙おむつの処分について尋ねた大村議員(減税日本)の質問に対し、海野稔博 子ども青少年局が答弁した。

そこで、ヨコイより担当課長に、「公立保育所における紙おむつの処分の検討はどうなりましたか。」と尋ねたところ、担当者より驚きの回答が返ってきた。

「あれは検討じゃないんです。研究なんです!!」

議会用語辞典によると、検討とは「実現に向け前向きにすすめること」、そして研究とは「全くやる気はないが質問した議員の顔を立て、やる気があるかのようなそぶりをすること」。答弁ではやる気のあるようなそぶりはしたものの、本音では全くやる気がなかったことになる。

結局、横浜市など他都市の状況は調査したが、「処分費用の負担」や「業者が回収するまでの置き場所の確保」「回収までの間、保育所で衛生的に保管する方法」などの課題の整理が答弁から9か月たった今でも放置されていることだけが明らかになった。

一方で、私どもの保育園でも、紙おむつの取り扱いについて、衛生上の指摘をすでに有識者からいただいているだけでなく、医師からも改善に向けた要求をいただいていたため、本年4月から紙おむつの持ち帰りを園内処理に改めた経緯があり、ノロウイルス対策等感染症対策に過敏になっている現場の実情を理解しない危機管理の欠如には正直がっくり。

いずれにしても、排尿・排便された紙おむつを持ってスーパーや病院、習い事等に行っている実態は改善する必要があり、一方で、布おむつ等に取り組んでいる民間保育園での実態もある。確かに検討項目が多岐にわたることから難しい判断を迫られることになるが、本会議の答弁の進捗状況を説明する義務は少なくともありそうだ。