9月定例会で議決した「新しい生活様式・働き方対応支援補助金」のお知らせです。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が予想される中、新しい生活様式に対応した事業展開や働き方への対応を図ろうとする中小企業に対し、設備・機器等の導入に要した経費の一部を助成します。
■ 補助額
・1事業者あたり合計50万円(補助対象経費20万円未満は対象外)
・補助対象経費(購入費・リース料等)の75％
■ 交付の要件
・中小企業であること
・本店または本社が名古屋市内
・補助対象となる設備等を設置する事業所が名古屋市内であること
・3期以上確定申告をおこなっていること
■ 補助額
補助対象経費(購入費・リース料等)×補助率3/4(千円未満切捨)
ただし、一事業者あたり上限50万円、下限15万円
(例1) 100万円の補助対象設備等を購入する場合 補助額50万円
100万円×3/4(補助率)=75万円→補助上限50万円
(例2) 60万円の補助対象設備等を購入する場合 補助額45万円
60万円×3/4(補助率)=45万円→補助上限45万円
■ 補助対象事業の例
・換気設備
・空気清浄機
・消毒用機器
・非接触型検温器
・仕切り版
・客室個室化工事
・オンライン配信用カメラ・マイク
・ウエブ会議用パソコン
・キャッシュレス用機器
・デリバリー用バイク
・テレワーク用機器など
※ 交付受付開始日(10月中旬)以降に契約し、令和3年1月31日までに工事を完了し対象経費の支払いを終えること。
■ 補助対象外の例
・マスクや消毒液、フェイスシールドなどの消耗品
・人件費
・光熱水費・不動産賃借料・ソフトウエアの使用料など
詳しくは10月中旬に予定する交付申請書をご覧ください。
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横井利明