港サッカー場もネーミングライツ導入へ

名古屋市港サッカー場(港区野跡四丁目11番12号)に対するネーミングライツの提案をCSアセット株式会社から提出された。名古屋市はネーミングライツ導入に対する市民意見を募集する。

■　港サッカー場ネーミングライツ導入に対する市民意見の募集
提案者　CSアセット株式会社
愛　称　CSアセット港サッカー場
ネーミングライツ料　200万円(税抜き・年額) 
期　間 　5年間
市民意見募集期間　 8月2日(月)から8 月31日(火)までの間、郵便、 

受付方法　FAXまたは電子メール

まだ国内ではネーミングライツ(命名権)の売却といった概念がほとんどなかった平成14年度、横井利明は名古屋市会本会議で「公有財産の有効活用」と題し、名古屋市有施設における施設名称の売却「ネーミングライツ(命名権)」について本会議で質問している。

これは名古屋市が保有していた100万平方メートルという膨大な公共施設に対する施設の維持管理費に湯水のごとく市費を投入している現状を危惧し、公共施設といえどもしっかり財源確保しながら、市税の投入に頼ることなく運営できる方法を模索すべきではといった思いが質問の背景にあった。

横井利明の「厳しい財政状況の中、公共施設にネーミングライツを導入し、市税に頼ることなく施設の運営をすべきではないか。」という質問に対し、当時、財政局の鬼と呼ばれていた林昭生財政局長は、「行政財産は(中略)、地方自治法によりまして、貸し付けなどの私権の設定はできないという厳しい制約がございます。したがいまして、行政財産であります公共施設にネーミングライツを直ちに導入するのは困難であります。」と提案をバッサリ。

その後、横井利明は総務省に出向き、担当者と交渉する中で、「公共施設の命名権の売却は私権の設定には当たらす、自治体の判断による」という見解を引き出した。

私の目の前で、総務省から財政局管財課長(当時)に電話していただき、総務省の見解をお伝えいただいた結果、本市における施設の命名権の売却が決まった経緯がある。現在、命名権の売却は以下の通り。

■　ネーミングライツ導入一覧
〇　日本ガイシスポーツプラザ(名古屋市総合体育館)
ネーミングライツ料　年間1億2,000万円

〇　日本特殊陶業市民会館(名古屋市民会館)
ネーミングライツ料　年間5,000万円

〇　ブラザーアース(名古屋市科学館プラネタリウムドーム)
ネーミングライツ料　年間3,650万円

〇　パロマ瑞穂スポーツパーク(名古屋市瑞穂運動場)
ネーミングライツ料　年間6,000万円

〇　ポッカレモン消防音楽隊(名古屋市消防音楽隊)
ネーミングライツ料　年間333万円

〇　エディオン久屋広場(久屋大通公園久屋広場)
ネーミングライツ料　年間400万円

〇　学習室 supported by 服部国際奨学財団(名古屋市鶴舞中央図書館第1読書室及び第2読書室)
ネーミングライツ料　年間100万円

〇　歩道橋ネーミングライツ
ネーミングライツ料　年間30万円以上

・歩道橋1橋あたり月額2万5,000円以上(税抜き・1,000円単位)を名古屋市にお支払いいただきます。

・各歩道橋の愛称、契約相手方、契約期間及び契約金額は、歩道橋によって異なります。
・現在102橋の歩道橋に愛称を標示(令和3年6月1日時点)していただいています。