81億円の市税流出を食い止めろ‼️　ふるさと寄附金返礼品提供事業者の募集

もともと都市部から地方部にお金を流す仕組みをつくろうと平成20年度に始まった「ふるさと納税」。年収などに応じて上限はあるが、どこかの自治体に寄付した場合、寄付をした合計金額から2,000円を差し引いた額が、翌年納める住民税、さらに所得税は還付という形式で控除になる。ただし、控除の上限額は給与収入(年収)や家族構成で異なる。出身地でなくても全国どの自治体でも寄付することができる。

平成27年度から寄付先が5自治体までなら確定申告をしなくてもいい「ワンストップ特例制度」が始まり、控除の上限も大幅に引き上げられたことで人気に火がついた。

ここまで人気が高まってきたのは、お得な返礼品がもらえるから。「和牛」「電化製品」「アマゾンのギフト券」...。中には、地元とあまり関係のないの返礼品も増えた。

この影響をもろに食らったのが大都市。「和牛詰め合わせ」などお得な返礼品をもらうために、居住地以外の自治体に多額の寄付を寄付を行う市民が相次いだ結果、名古屋市からは納付されるはずだった市税81他の自治体に流れるなど、看過できない状況になっている。

■　ふるさと納税寄付金税額控除ランキング(令和2年度)
1. 横浜市　137億円
2. 名古屋市　81億円
3. 大阪市　74億円
4. 川崎市　56億円
5. 世田谷区　53億円

■　ふるさと納税寄付金の状況(全国)
寄付者数　413万6,317人
寄付金額　4,820億2,973万円
控除額　3,479億2,657万円

そこで、名古屋市のようやく重い腰を上げることになり、お得な返礼品の提供でふるさと納税寄附金を集めることになった。その背景にあるのはコロナ禍で販売が不振な地場産品等を名古屋市が買い上げ、返礼品として提供することにより、地域の産業振興に役立てたいと考えたためだ。

そこで、名古屋市は返礼品を募集する。手羽先や味噌煮込み、ひつまぶし、有松絞、アサヒビール(守山区に工場)、ブラザーのプリンターなどなど...

今後、どれだけ魅力的な返礼品を「発掘」できるかに、本市の不沈がかかっている。

■　返礼品を募集します。

ふるさと寄附金(納税)制度により名古屋市へ寄附をいただいた市外在住の寄附者に対し、返礼品を贈呈することにより、本市の魅力発信・地域振興等につなげるため、寄附者への返礼品提供にご協力いただける返礼品提供事業者を募集する。

〇　募集期間88
8月2日(月)から8月31日(火)まで

〇　提出書類

・「名古屋市ふるさと寄附金返礼品登録申請書」
・「返礼品提案書」
・返礼品の画像データ(3 点程度)
※　返礼品は本市内において生産されたものであること、または本市内において返礼品等の原材料の主要な部分が生産されたものであること、または本市内において返礼品等の製造、加工その他の工程のうち主要な部分を行うことにより相応の付加価値が生じているものであることなどの条件があります。


〇　提出方法 
電子メール 


〇　提出先 
株式会社JTB名古屋事業部 
E-mail：nagoyafurusato@jtb.com
■　ふるさと寄附金（納税）返礼品提供事業者の募集について (←click)