NHK放送受信料は1,254万円　名古屋市

NHK受信料を払った人だけが視聴できる「NHKのスクランブル放送」を政策として掲げ、参議院選挙で比例代表で約98万票、1議席を獲得した「NHKから国民を守る党」。これまでも「NHKをぶっ壊す!」をスローガンに、地方選挙で首都圏を中心に29もの議席を獲得している。

「みんなの党」との合流で、「N国党」の新会派名は「みんなの党」になったものの、有権者の中で「N国党」が話題になることは結構多く、また一定の支持もあるようだ。

この背景には、NHK受信料が市民の高負担となっていること、NHK放送の内容が公共放送としての役割を果たしていないのではないかといった疑問、NHK受信料の徴収員が暴力団まがいの取り立てをする事例が後を絶たないことなどがあるだろう。私もかつて、「受信料を払っている。」と説明しているにもかかわらず、NHK徴収員が玄関ドアに足を挟んだうえ、「受信料を払っていない」として受信契約書を強引に書かせ、結果、長年にわたり自宅の受信料を二重に支払ってきた苦い過去がある。なお、NHKから謝罪は未だに一度もない。

一方で、「NHKには災害報道や政見放送など公共放送の社会的使命を果たすことが求められることから、その財源は広く国民・視聴者に公平に負担してもらう受信料で支えるべき」といった意見も根強い。

そのような中、日本維新の会の代表、松井大阪市長が、「現職議員が(NHK受信料を)払わないと表明しそれを見て見ぬふりをし、おとがめなしで通るなら、一般の人はばからしくて受信料を払わない。大阪市も払わない」と明言した。河村市長と松井代表の距離が昨今極めて近いことを考えると、同様の主張をする可能性が否定できないことから、名古屋市のNHK受信料額をあらかじめ調査してみた。

■　名古屋市NHK受信料額(平成30年度) 1,254万円 (←click)
※　本庁、区役所、小中学校職員室、図書館等が支払う年間受信料
※　この中には、交通局や上下水道局などの企業局、本市外郭団体は含まれていない。