GIGAスクール構想への対応に名古屋は大幅な遅れが

本年10月上旬、愛知第四区選出の工藤彰三衆議院議員から、「名古屋市におけるタブレットの配備が遅れている。萩生田大臣が名古屋の子どもの学びの保証を懸念している。」と連絡があった。

「全国1811の自治体でタブレット端末の1人1台配備の年度内配布ができないのは全国でわずか7市町村だけ。しかしそのほとんどは小さな市町村ばかりで、政令市では名古屋市のみとなっている。もともと大臣が、全児童生徒へのタブレットの年度内配備にこだわったのは、新型コロナウイルス感染症が仮に感染拡大し、学校が休校になったとしても子どもたちの学びを止めないため。名古屋市のタブレット配備スケジュールを直ちに是正してほしい。」と要請があった。

「タブレット端末の1人1台配備」は文科省のGIGAスクール構想に基づくもの。同構想を一言で申し上げれば、「児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのなく、個別最適化された教育環境を、全国の学校現場で持続的に実現させる計画」。

GIGAスクール構想では、当初、2023年度までに義務教育段階にある小学1年生から中学3年生の児童生徒向け学習用端末を1人1台導入する計画だったが、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて臨時休校が続いていたことから、 萩生田文科大臣は令和2年4月、令和2年度中に、小中学生などに1人1台、 タブレットを配備する考えを示し、費用は国庫で全額負担する考えを示した。

全国の自治体は、「子どもたちの学びを止めない」ため、国の政策目標である令和2年度末端末納品に向け、大変な努力を経て目標を達成したが、なぜか名古屋市だけは、最終ランナーからさらに1年以上遅れた令和4年度中のタブレット端末配備を表明した。この続きは本会議で...