マニフェスト細目
■行財政改革・組織の再編・女性活躍社会
1.女性活躍推進
女性が、各々の希望に応じ、家庭や地域、職場においても、個性と能力を十分に発揮できる「すべての女性が輝く社会」の実現を目指します。「社会のあらゆる分野で、指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30％程度とする」という目標の確実な実現に全力を挙げます。
・女性が希望する就業形態を確保するための手段として、テレワークを普及促進させる取組みを支援します。
・女性の視点、生活者の視点からの防災・復興の取組みを推進します。
2.改革の断行
・IoT や AI など先端技術を活用した公民連携の推進
・オープンデータなどによる一層のデータ活用とデータマネジメントの推進
・市政情報の積極的発信、情報公開の総合的な推進
・さまざまな手続に ICT を活用し、市民の利便性を向上させるとともに、行政運営の効率化を進めます。
・県や近隣市町村との市民サービスの統合など二重行政解消への取り組みを進めます。
・市役所のペーパーレス化を進めます。紙の予算書は廃止します。
・市役所のネットワークのフルクラウド化を進め、利便性が高く、アタックに強いシステム構築を目指します。
・役所の常識にとらわれないあらゆる財源確保を図り、高齢者福祉、幼児教育などに必要な予算を確保します。
・入札までしかできなかったオンラインでの手続きを契約まで拡大します。入札から契約・支払いまで、事業者の皆様が手続きだけのために市役所まで来庁いただく必要がなくなります。
・規制の売却について検討します。
・ネーミングライツやスポンサー制度を積極的に導入し、市の施設や公園、道路や橋などのインフラ等の適正な維持管理を図ります。
・保有資産の計画的な「保全・更新」と経営的な資産管理を推進します。将来を見据えた公共建築物マネジメントの推進（特に、市立学校・公営住宅の保全・建替に本格着手）をおこないます。また、資産情報の公開と公民連携手法（PPP/PFI 等）により土地・建物の利活用を推進します。都市公園など公共空間の有効活用の具体化を進めます。
3.民間人登用
デジタル化推進など、市役所の外部や民間の専門的な知見が特に必要とされる分野について、積極的に民間の専門人材の登用を進めます。
4.区役所改革・サイバー区役所の設置
お手元にあるスマホで様々な行政サービスの提供を受けたり、申請をしたりすることが可能となるサイバー空間上の17番目の区役所である「サイバー区役所」を設置するための検討を開始します。電子手続の整備による利便性向上、スマホを活用した子育て支援など、新たな ICT を積極的に政策に取り入れ、市民生活の向上のために活用します。また、チャットボットを導入し、市民相談にどの程度有用なのか検証します。また、デジタルデバイドの解消に向けた検討を行います。
5.スマートシティ
都市が抱える諸問題に対して、ICT等の新技術を活用しつつ、マネジメント（計画・整備・管理・運営）が行われ、全体最適化が図られる持続可能なスマートシティの可能性について研究を開始します。
6.三の丸地区再整備の検討
三の丸地区の再整備を見据えて、デジタル化、環境負荷の軽減、防災力の向上などを強力に進めるために、必要かつ象徴となる新しい時代に対応できる「市役所のあり方」の検討を進める。
■市民生活
1.市民税減税への対応
新型コロナウイルス感染症により厳しい経済情勢が続く中、感染拡大が収まるまでの間、市民税減税は継続します。
2.動物殺処分ゼロの実現
動物殺処分ゼロの実現に向けて、飼い主への終生飼養の啓発など、まず収容数の減少に向けた取り組みを進めます。犬・猫譲渡会への支援、避妊去勢手術を獣医師会と連携し継続して実施します。目指せ殺処分ゼロ！犬猫サポート寄附金事業は引き続き継続します。
3.まちの環境
近年、道路の除草や街路樹の剪定が問題になっています。歩道幅員や道路幅員に合わない街路樹については、街路樹を更新・植え替えし、樹木の剪定や落ち葉の清掃など維持管理の負担の低減を進めます。道路の除草清掃の維持管理レベルの在り方について市民の皆様の声をうかがいその水準について検討します。また、きれいな地下鉄駅やエキナカ等、官民連携で進めます。
■子ども・教育・福祉
1.日本で一番安心できる子育て都市ナゴヤ
ここ数年のうちに児童数の大幅な減少が始まります。待機児童で困るくらい子どもがあふれるまちを実現するため、さまざまな子育て支援を行います。
2.子育て家庭の相談・支援
子育てで悩んでもなかなかまわりに支援したり相談できる人がいなかったりなど、子育て家庭の孤立が大きな社会問題になっています。チャイルドカウンセラーを派遣し、子育て家庭の相談・支援を行います。
3.児童虐待ゼロ
保護者の児童虐待事案ゼロを目指し、警察との連携強化、一時保護の徹底、保護解除の厳格化などを進めます。
4.教育先進都市ナゴヤ
学校職員の労務のICT化を進め、事務作業の権限を図ることで、子どもに向き合う時間や教材研究のための準備のための時間の確保を進めます。
5.小中一貫教育
児童数が減少した地域を中心に小中一貫教育の実施に向けた地域との調整や検討を進めます。
6.教科担任制
小学校における教科担任制の導入に向け検討を行います。
7.IT 関連教育の推進
プログラミング教育など IT 関連教育実施に向けた教育内容や講師等の環境整備の支援を行います。
8.ナゴヤの教育に、IT・インターネットを積極的に活用します。
学校教育に、タブレット端末を積極的に活用し、インターネット経由での教材配信など、IT・インターネットを積極的に活用し、ひとりひとりに合った、より質の高い教育を目指します。
9.市立学校のトイレ洋式化
児童・生徒の利便性向上や避難所開設時の機能向上のため、市立学校のトイレ洋式化を推進します。
10.若者の活躍支援
未来のナゴヤを担う若者（学生、青年経営層など）の国際感覚を養い、海外との人的ネットワークを構築するため、青少年や若者の海外派遣、留学支援を行います。
11.高齢者の支援
高齢者の方々が元気に活躍する社会を実現するため、疾病予防・介護予防に関する施策にインセンティブを導入する検討を行います。
12.ワンコイン健診を継続
健康診断受診率を向上させるためワンコイン検診を継続します。
13.認知症研究体制の構築
認知症の研究を進めます。認知症の早期発見・早期治療を行うために、市民に向けて認知症のさらなる普及啓発を図るとともに、市大を中心とした研究体制を構築します。
14.死後事務の導入
一人暮らしの高齢者向けに、社会福祉協議会が中心となって死後事務の導入を行います。
15.高齢者の就労創出
高齢者の知恵や技能、経験を発揮できる活躍の場ならびに生きがいとしての就労の場を新たに創出します。
■防災
1.防災・危機管理を担う組織の市長直轄化
市民の生命・財産を守るという行政の重要な役割を果たすため、組織的な制約を超えて施策を推進できるよう、防災、危機管理を担う組織を市長直轄として予算や組織などの権限を持たせることで、全市横断的でスピード感を持った防災対策の推進を図ります。
2.地域防災の促進
電線共同溝の整備、橋梁の耐震化、防災公園の整備、河川の整備、ため池の改良などの対策を早急に進めます。
3.災害に強い上下水道施設を構築
南海トラフ巨大地震などの災害発生時におけるライフラインの確保のため、浄水場、水処理センター等の基幹施設をはじめ、排水管、下水管の耐震化を積極的に進め、持続可能で災害に強い上下水道施設を構築します。
■大都市制度・広域連携・成長戦略
1.国際交流・観光・MICE・文化
2026年開催の愛知・名古屋アジア競技大会は、スポーツ界にとって2020年東京オリンピック･パラリンピック競技大会の次なる大きな目標となり、拡大するアジアとの交流を一層深める機会となるなど、日本全体にとっても大変意義のある大会です。第20回アジア大会を成功に導き、地域の活性化に加え、名古屋大都市圏の飛躍的な成長につなげていきます。また、大会を一過性のスポーツイベントに終わらせないよう、選手村の後利用、競技会場等の整備、まち全体のバリアフリー化を進めるほか、世界に通用する人材の育成、交流人口の拡大、国際競争力の強化など大会の効果を未来のナゴヤのまちづくりにつなげていきます。
2.堀川・中川運河水上交通ネットワーク構想を推進します。
歴史資産である松重閘門の再生をはじめ沿線資源を活用し、水辺空間の魅力向上と賑わい創出を図るとともに、堀川と中川運河の往来を可能にし、さらに名古屋港とも連携した水上交通のネットワークを構築します。
3.久屋大通公園の再生
都心のシンボル空間である久屋大通公園(南エリア)を都心の憩いの場としてふさわしい賑わいの生み出される魅力的空間に再整備いたします。
4.名城公園駅のリニューアル
2025年に予定される愛知県新体育館供用開始に合わせて計画する地下鉄名城公園駅のリニューアルにおいて、近隣の大学やスポーツチームとの連携等により、近未来的で魅力的な駅空間を創造する。
■環境
1. グリーンボンドによる資金調達の導入を行います。環境に配慮したプロジェクトに使途を限定した資金調達方法を導入します。
2. 温室効果ガス実質ゼロ宣言を行い、名古屋市が先頭に立って、地球温暖化対策を進め、「環境首都なごや」の復活を図ります。2030年の中間目標を明確にし、名古屋市、市民挙げてカーボンニュートラルに取り組むための行動計画を策定します。
3. 積極的な地球温暖化対策を経済成長につなげることで、経済と環境の好循環を作り出し、名古屋市の強固な財政基盤を取り戻します。
4.すべての公共施設に再生可能エネルギーの導入を目指すとともに、建物の省エネ化(ZEB化)や蓄電システムの設置を進め、環境負荷の低減と防災・減災を同時に実現します。
5.温室効果ガスを排出しないクリーンエネルギーである水素の利活用を推進するため、水素ステーションの整備促進を図るとともに、市バスに水素自動車を導入します。
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横井利明