新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が下げ止まる中、東京オリンピック・パラリンピックの開催が7月23日(金)に迫ってきた。
大会運営をになう大会組織委員会は、観客の入場者数等について未だ明らかにしていないものの、都内の人流のピークを7月31日(土)のおよそ22万5000人と見込んでいる。そこに、海外からの大会関係者、およそ5万9000人などを加えると、大会開催に伴う活動人数は、およそ34万人に上るとしている。
さて、東京オリ・パラを開催すれば、人の流れが活発になり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は避けられないと考えるべきだ。そして東京都内で感染拡大が起これば、その1～2週間後の8月末頃には、名古屋市にも一定の影響が出ると仮定すべきであり、今のうちから対策を検討する必要がある。
また、感染力が従来株より強いとされるデルタ株(インド型)が仮に感染拡大した場合には、入院リスクや集中治療リスクが高まるとされることから、デルタ株が感染拡大した場合の医療資源のあり方も十分考慮すべきだ。
私は大きな変動がない限りオリンピックを中止する必要はないと思うものの、一方で、あらゆるリスクを考えた時、名古屋市においては、いかに8月末までに接種済みの市民の割合を高めることができるかだと考えている。
ファイザー製のワクチンの入荷が不透明な中、国が取り組みを加速するモデルナ製のワクチンの接種を進めることができるのか、そのカギを握るのが「職域接種」への積極的な取り組みだろう。ぜひ、企業や団体、そして関係の皆様には8月末を目指して「職域接種」をぜひ検討してほしいと願う。 ![]()
横井利明