財政調整基金が5,000万円になるから議員報酬を800万円に…財調はどうなった?

「財政調整基金が年度末には5000万円にまで激減する見込みの本市の財政状況において、報酬削減分をコロナ対策の一部に充てることにもつながります。」令和2年6月定例会において、減税日本ナゴヤの鈴木孝之議員が「議員報酬を年額800万円とする条例案」を提出する根拠として示した一文だ。

ヨコイは令和2年6月定例会における財政福祉委員会において、「減税日本ナゴヤは、本市の財政状況があたかも貯金を使い果たし破綻寸前であるかのように必要以上に悪く見せ、市民の不安をあおるような提案理由説明をされている。しかし実際には、現時点における財政調整基金の年度末残高見込みは、決算剰余金を含めて133億円。5,000万円との提案理由説明は適切ではない。」と発言し、減税日本ナゴヤの誤った提案理由説明を正すよう要求した。

さて、令和2年度末(令和3年3月31日現在)における財政調整基金残高は一体どうなっていたのか。減税日本ナゴヤが主張する通り財政調整基金は年度末には5,000万円にまで激減したのか、検証する必要があることから財政局に確認してみた。

財政局の担当者は...

■　ヨコイと財政局担当者のやり取り
ヨコイ：令和2年度末における財政調整基金の残高を確認したい。
財政局担当者：142億5,200万円です。

ヨコイ：減税日本は提案理由説明の中で財政調整基金の令和2年度末残高見込みを5,000万円としていた。本市の財政状況を必要以上に悪く見せ、市民の不安をあおるような提案理由説明だったと思うが、財政局の見解は?
財政局担当者：財政調整基金の仕組みをよく存じあげないのではないか。そもそも議員報酬削減の根拠に財政調整基金の話を持ち出すこと自体、無理がある。

ヨコイ：ところで、令和3年度末における財政調整基金の残高見込みは?
財政局担当者：決算剰余金が上積みされるため、177億600万円となる。