【予算委員会⑥】県立学校のICT教育について

我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。

1週間の主な活動を公式ホームページに更新いたしましたので、こちらもご覧いただければ幸いです。

 

 

本日は予算委員会にて質疑した『県立学校におけるICT教育』についてお伝えしてまいります。

 

≪高等学校普通教室ICT環境検証事業≫

千葉県では令和元年度から令和2年度にかけて検見川高校、小金高校、我孫子東高校の3校にて高等学校普通教室ICT環境検証事業を実施しました。

 

 

水野質問)

令和元年度から令和2年度に実施した高等学校普通教室用ICT環境検証事業の成果と課題は何か?

 

県答弁)

成果➡検証校のアンケートでは、自分の考えが深まった、自分の意見を分かりやすく伝えることができる等の成果が見られた。

課題➡校内の通信環境が不安定である、家庭でのICT環境が様々である、教員のスキル向上のための校内研修が必要である等の課題も見られた。

 

水野質問)

通信環境の不安定さが課題として挙げられたが、安定的な通信環境と同時にセキュリティ面等にも取り組んでいただきたい。生徒が安心して使用できる通信環境が必要と考えるがどうか?

 

県答弁)

県教育委員会では、不正アクセスやウイルスなどへのセキュリティ対策や、高速大容量通信に対応した新たな学習用ネットワークの構築を進めている。本年4月からは全ての県立学校において安全かつ快適な通信環境が整う予定。

 

水野要望)

ウィルス感染を防ぐために学習に無関係なサイトにアクセスしないようにフィルタリングをかけることも大切ですし、セキュリティシステムを導入するだけでなく、ユーザー側の意識として情報リテラシー教育も重要になってくるので、安全な活用に向けた生徒側への取り組みもお願いしたい。

 

≪令和4年4月開始となるBYOD≫

※BYODとは?・・・Bring Your Own Device の略で、生徒個人の所有する端末を授業に持ち込み、活用すること。

 

水野質問)

令和4年4月からのICT活用として、県立学校では生徒の所有するスマートフォンやタブレット端末等を活用した授業を推進することとしている。BYODは個人の所有する端末を授業に持ち込み、生徒の端末で授業を進めていくことだが、少なからず端末を所有していない生徒もいると推察する。

その際は、県が貸与するとのことだが、機器を所有していない生徒について、試算の根拠と対応はどうか。

 

県答弁)

県教育委員会では、機器を所有していない生徒に対しては、県がタブレット端末とモバイルルータをそれぞれ11,100台整備し、貸与する。その整備台数は、奨学のための給付金受給世帯数と新型コロナ感染症に伴う家計急変世帯数等を基礎として試算した。

 

水野要望)

家計の事情等で端末を所有していない生徒へ貸与する際にはあらゆることに配慮をしていただきたい。さらに、BYODの課題点については、値段の高い端末を持っている生徒と、そうではない生徒で金銭的な差が生まれてしまうことも指摘されているので、経済格差によって差別等を生まない環境配慮を要望する。

また、BYODの授業を受けた生徒からは「自分の携帯なのでついついLINEやインスタを見てしまい、先生の話を聞き逃してしまった」という声も聞いたので、授業に集中できる指導や環境も考慮してほしい。

 

 

プロジェクタ整備

水野質問)

県では授業環境の高度化に資する機器の整備を行うこととしており、2月補正予算でも2億4,900万円が計上されている。

この環境高度化推進事業ではICT機器を活用した授業の展開に向けてプロジェクタを整備することになっているが、現状と今後の整備予定はどうなっているか?

 

県答弁)

令和3年3月現在、1,466台を整備し、2月補正予算により、2,072台を追加整備することとしており、今後については、これらの教育効果等を踏まえて検討する。

 

水野要望)

2月補正予算分を合計すると、3,538台で県立高校121校で単純計算すると1校あたり約30台となるので、全県立高校網羅できると思うが、購入の際も移動しやすい可動式や軽量なものなどを。

 

≪教職員のICTスキル向上≫

水野質問)

ハード面での整備と同時にできれば全教職員がICT機器を使いこなせるようになることが理想。ICTを使いこなすことができる教職員の育成についてどう対応していくのか?

 

県答弁)

検証校での授業実践を報告する研修会を開催し、参加した教員が、その結果を学校に持ち帰り普及を図ることで、教員の資質向上を図っていく。

 

水野要望)

授業中に端末トラブル等が発生し、対処できずに貴重な授業時間がトラブル対応に終始してしまう、ということがないように、またICT機器やシステムは常にアップデートされているので、継続した研修会の開催とトラブルシューティングのマニュアル作成を要望する。

 

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学校現場等でICT利活用が推進される一方で、機器や通信環境は生徒によって異なり、経済的な面で差が出ないように配慮をお願いしていきたいと思っています。