政府が実施する全国を対象とした観光需要喚起策「全国旅行支援」が10月11日より始まった。
今回の旅行支援は補助対象となる旅行商品が全国に拡大されたものの、補助金の予算総額は旅行先の都道府県ごとに異なっている。旅行代金の40%相当の補助(交通付き旅行商品の場合は1人1泊あたり最大8,000円、それ以外の商品の場合は1人1泊あたり最大5,000円)と、旅行先で利用できる地域クーポン(1人1泊あたり平日は3,000円分、休日は1,000円分)が付与される。かなりの旅行需要が期待されることから、コロナで疲弊した地域経済に相当なカンフル剤となることが期待される。
と思っていたら...
旅行業界で働く方々から「大いに期待している。旅行業界にとって起爆剤になる。」と感想を述べた後、「制度設計が複雑すぎる。政府は何をやっとるんだ。」と多くの苦情をいただいた。
1. 自治体ごとにルールが異なるためわかりづらい。また、旅行業者は都道府県ごとに申し込みの必要があり煩雑になった。クーポン券の配布方法も自治体ごとに違う。
2. ワクチン接種の確認要件を誰がやるのか。またワクチンの確認要件も都道府県ごとに違う。旅行業者にワクチンの確認をやらせたらお客さんに「該当しない」とは言えない。
3. 既存予約のみなさんが一斉に「全国旅行支援」に乗り換えを希望するなど混乱が生じた。
観光需要の掘り起こしに大いに期待が高まる一方、制度をいかに消費者に伝えるかをもう少し工夫しないと、現場は大変な混乱が起きることになりそうだ。
横井利明