“ワイズ”ではなくなった“ワイド”スペンディング小池都政予算案

本日、「令和５年度東京都予算案の概要」が発表されました。

期待を裏切ることについては裏切らない小池都政。
脱力し萎える気持ちをふるいたたせ、地域政党自由を守る会としての見解をプレスリリース致しましたので皆々様にも公表させて頂きます。

【令和５年度東京都予算案発表にあたって（代表談話）】
地域政党自由を守る会　上田令子

◆ブクブク膨らみ総額16.8兆円！◆

令和５年度予算案は、「明るい『未来の東京』の実現に向け、将来にわたって『成長』と『成熟』が両立した光輝く都市へと確実に進化し続ける予算」と位置付けられています。全会計あわせて、前年度対比4.5％増の16兆821億円、一般会計歳出総額8兆410億円、新規事業615件、約2,700億円も含め4年連続過去最大予算となりました。

コロナ禍であるからこそ議会にはかり、丁寧な補正予算を組むべきであったにもかかわらず過去最多に専決処分を濫発し、局・本部の新設再編を繰り返し、職員を疲弊させておきながら「『東京大改革』を爆速で進める。層活発で機動的な組織へと進化させる」とは、誰にとっての「活発で機動的な組織」なのか？笑止千万としかいいようがありません。変質した「東京大改革」」をこそ軌道をもとに戻し大改革すべきです。小池都知事個人のための都庁・都職員ではなく、都民のための都庁・都職員である自覚を持つことを強く求めるものです。

◆税収増も庶民生活は豊かにならなず◆
　一方、都税収は、行動制限が緩和されたことから、消費行動も促され大手企業収益が堅調に伸びたことにより税収は６兆2,010億、昨年に続き約5,702億円、10.1％も増加しています。これは、上場企業の多くが東京都に一極集中して本社があるからであり、ロシアによるウクライナ侵攻により不安定な世界経済を遠因とする物価高に、都民、中小零細企業は景気向上の恩恵を得ずに未だ苦しみの中にあります。令和5年度予算はまず、こうした日々の経営や生活に苦しむ市井の「都民ファースト」を組み立てるものでなければなりませんでした。

◆天下の愚策太陽光パネル義務化予算に注目◆
　しかし残念ながら、にわかに都民生活に寄与するとは思えない「脱炭素社会実現施策強化」に今般1,800億円もの予算が計上されています。「元環境大臣」に固執する小池知事は、岸田・自公政権に負けじと、2030年までのCO2排出量の半減、「カーボンハーフの実現」を標ぼう、知事を自縄自縛し、都民を犠牲にした拙速・杜撰な環境政策が展開されることとなったのです。昨年の第4回定例会では、新築物件の屋根に太陽光パネル・充電設備の設置を義務付ける条例改正は、政府としては断熱化義務付けるにとどまっているにも関わらず、都議会自民党・自由を守る会が反対する中で功名を急ぎ強行可決されたことは、都民の自由を奪い財産権を侵害する天下の愚策、都政の汚点であると断言いたします。

◆海外よりも東京に目をむけるべし◆
「アフターコロナ」の首都東京を考えるときに、前述したように「都民生活の向上」を最優先すべきと考えます。目新しい事業に次々と手を出すのではなく、手堅い都政事業の点検見直しを講じるべきであるのに、相も変わらず小池都政は足元の東京ではなく、海外にばかり目が向いていることは大きな問題です。
実際に昨年は無担保無保証で1500万円を融資する「外国人起業家資金調達支援事業」は物議を醸し、全国民の批判が集まりました。現時点では事業計画認定と融資が出来ぬ状況に陥りながら「Tokyo Innovation　Baseの整備」「海外ベンチャーキャピタル・アクセラレータの誘致」「創エネ・蓄エネファンド」…日々慎ましく生きる都民の何の助けになるのかサッパリわからない「世界経済をけん引する都市の実現」のために、性懲りもなく4,815億円も計上しています。「世界」よりも先にまずは、「東京」の都民一人一人の経済・暮らしをけん引すべきです。

◆場当たり子育て政策に警鐘◆
子育て支援策の強化は一定評価しますが、18歳未満の子どもへの所得制限なし5000円給付（018サポート）については、福祉保健局・財務局、政府与党会派も関知しないまま、政府に先んじようと突如報道発表したことは、小池知事と都民ファーストの独断専行と言わざるを得ません。対象者は約200万人、年間1,261億円の支出となり現状は一般財源で支出可能なものの今後、不安定な法人二税に依存している都財政において不安材料もあり、まずは児童手当所得制限を国に求めるべきであったと強く指摘しておきます。

【お姐総括！】
　いみじくも小池知事は初当選直後、所信表明で歴代知事の財政運営を「溢れんばかりの贅肉を付けた予算」と激しく批判してから7年。
「都民ファースト」は過去の遺物となり、「ワイズ・スペンディング」が無駄な事業満載の贅肉・バラマキだらけの空前絶後の都財政史上最大の「ワイド・スペンディング」となり果てた令和5年度予算案については、地域政党自由を守る会は強い疑義を呈し、徹底的な是正を求めるものです。

【緊急出版！『メガソーラーが日本を救うの大嘘』】
「テレビ・新聞の最凶タブー！太陽光発電で環境破壊が進みつつある恐るべき事実」

杉山 大志 (編集), 川口 マーン惠美 (著), 掛谷 英紀 (著), 有馬 純 (著)

お姐も第一章「義務化強行の“暴挙”に出た小池都政が「太陽光パネルファースト」に固執する理由とは？」（71P）にて執筆しています！必読！

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