私立幼稚園でも医療的ケア児の看護師派遣

生活習慣病の一種である2型糖尿病とは異なり、1型糖尿病は過去のウイルス感染がリンパ球の内乱のきっかけになって発症する場合が多いといわれている。

そのため1型糖尿病では、インスリンが出なくなり慢性高血糖状態となることから、膵臓移植や膵島移植を受けるか、血糖測定をしながら生涯にわたって毎日数回のインスリン自己注射またはインスリンポンプと 呼ばれる医療機器による注入を続ける以外に治療法はない。

さて、2月28日、1型糖尿病の家族を支援する「Type 1 dreams(以下、T1D)」の生野優季共同代表、そして紙屋恭平さんが自民党控室を訪れ、公立保育園、民間保育園、認定こども園、公立幼稚園では1型糖尿病など医療的ケア児が通園する場合、施設に対して看護師派遣費用相当分を支援する制度がある一方、私立幼稚園に対しては、看護師派遣にかかった費用の3分の1しか補助する制度しかないため、全国各地の私立幼稚園で医療的ケア児の入園拒否が相次いでいる問題について相談に訪れた。

令和3年9月に施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律(以下、医ケア支援法)」では、「医療的ケア児及びその家族に対する支援は、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるよう最大限に配慮しつつ適切に教育に係る支援が行われなければならない。(第3条第2項)」とされており、法の理念に逸脱している。そこで、以下の要請を愛知県、名古屋市にさせていただいた。

■　横井から県並びに名古屋市に対する要請
医ケア支援法では、「地方公共団体は、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、医療的ケア児及びその家族に対する支援に係る施策を実施する責務を有する。」とされている。

こうした問題の解決はまさに財源。

国が3分の1を支援する制度があるのであれば、残りの3分の1の財源をいかに確保するのかが課題。私立幼稚園の所管は県であり、第一義的には愛知県が3分の2を見るべきだが、一方で名古屋市にも医ケア支援の責務を負っている。国3分の1、県3分の1、市3分の1でそれぞれが応分の責務を負うような支援はできないか。」横井利明は団体から相談があったその日に知事並びに名古屋市教育委員会に対して、要請を行った。

そして4月22日、T1Dの生野優季共同代表、紙屋恭平さん、自民党愛知県議団の川嶋太郎団長とともに、愛知県公館を訪れ、大村知事に直接要請させていただいた。知事とは数回にわたり私立幼稚園に医ケア児が通園する場合の支援の在り方について調整を行っていたこともあり、「県議会や市議会ともよく相談し、1日も早く実現できるよう検討したい。」また、坪田名古屋市教育長、佐藤名古屋市子ども青少年局長からも、「愛知県と連携して実現したい。」との前向きな回答をいただいた。

なお、当日の様子は4月22日の夕方、メーテレで、4月23日の中日新聞朝刊で報道された。

幼稚園、保育園、そして小中学校等においても今回の愛知県、名古屋市の支援で、医療的ケア児が医療的ケア児でない児童と共に教育を受けられるような社会の実現にまた一歩大きく踏み出すことになる。一方、全国的には、愛知県以外では私立幼稚園に対する制度構築が不十分なまま。今回の国3分の1、県3分の1、市3分の1の枠組みが、今後、全国的なスタンダードとなり、日本中ですべての子どもが分け隔てなく支援を受けられる社会となるよう願いたいもの。