注目の中、文化審議会開催　

名古屋市が文化庁に対し提出していた「名古屋城現天守閣の解体にかかる現状変更許可申請」が認められるのか否か注目される中、5月17日、外部の有識者で構成される文化審議会が非公開で開催された。

私たちが注目していたのは、5月の文化審議会に対し「名古屋城現天守閣の解体に向けた現状変更許可申請」が諮問されたのかどうか。もし、昨日の文化審議会に諮問されていなければ、現天守閣の解体に向けた現状変更は文化審議会での議論にも至らなかったことになり、令和4年(2022年)末とされる天守閣木造復元は断念せざるを得ないことになる。

一方、「名古屋城現天守閣の解体に向けた現状変更許可申請」が文化審議会に諮問された場合には、過去、文化審議会に対し諮問された事案が不許可になった事例はないことから、現天守閣解体は大きく進むことになる。したがって、5月17日に開催された文化審議会の諮問内容に注目が集まっている。

しかし、文化庁に文化審議会への諮問内容を問い合わせたところ、「諮問された内容はお話しできません」と固く口を閉ざしたまま。

今後、6月中旬までには「名古屋城現天守閣の解体に向けた現状変更許可申請」の結果が名古屋市に対し通知される見込みだが、今回の文化審議会には「現天守閣解体現状変更許可申請」は諮問されないだろうとの専門家の見方が有力だ。

仮に令和4年(2022年)末とされる天守閣木造復元を断念する場合、再び木造復元完成時期をアジア競技大会が開催される令和8年(2026年)に延長したとしても、何の根拠もそして何の意味もない。「文化庁を訴える」との意見も聞かれる中、まず今やらなければならないのは、文化庁や石垣部会などの専門家からいただいている石垣保全に向けたさまざまな要求事項を地道にこなすこと。その延長線上にのみ、天守閣木造復元はある。