個別避難計画は、高齢者や障害者等の自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援のための計画。これまでは避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針で作成を促してきたが、令和3年5月に改正された災害対策基本法に位置付け、さらに取組を促すこととなったもの。
個別避難計画を作成することになった背景には、全国的に多発する自然災害における犠牲者の多くが高齢者や障害者であり、避難支援体制を整えることが課題となっていた。
■ 全体の死者のうち、65歳以上の高齢者の割合
令和元年台風第19号 65％
令和2年7月豪雨 79％
■ 対象者
ハザードマップ上で危険な地域にお住まいで、かつ、介護を要する方など、 作成の優先度の高い方。具体的には、要介護度3～5の高齢者、身体障害者手帳1級、2級等を所持する身体障害者や重度以上と判定された知的障害者等の自ら避難することが困難な者、または独居又は夫婦二人暮らしの者。名古屋市における避難行動要支援者名簿の掲載者は約30万人。
名古屋市は令和4年度、「避難行動要支援者対策ワーキンググループ」「個別避難計画区役所検討会議」で検討を重ねてきたが、令和5年度には、ハザードマップ上課題が多いとされ、また、市内で最も高齢化が進んでいる南区をモデルに「個別避難計画南区モデル実施」をおこなう。令和5年度の予算は5,000万円。
南区では令和5年7月より、高齢者・障碍者等避難支援が必要で、なおかつ避難がより困難な地域にお住いの方265名を対象として、対象者が普段利用している福祉サービス事業者(ケアマネージャーなど)が個別避難計画の作成を実施。対象者に個別避難計画を説明するとともに、避難支援を行う家族、親戚、近所の方、福祉事業者、地域団体(学区・町内会等)とも情報共有を行う。
今回の事業は南区での地域限定モデル事業であり、計画作成の過程において課題を検証したうえで、今後、市内各地域への展開を進める。
横井利明