我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
昨日、本日と朝から終日、県庁にて会派で６月定例県議会に向けた勉強会です。
４月１６日
４月１7日
総務部、総合企画部、防災危機管理部、環境生活部、健康福祉部、農林水産部、商工労働部、企業局、教育庁、県警本部等とすべての部署と協議を行っています。
現在、県民の皆様から保育に関するご意見を複数いただいている状況なので、子育て施策のうち保育に関することについてブログを書きます。
千葉県における保育所等待機児童数は以下の通りです。
・平成３１年 １，０２０人
・令和２年 ８３３人（前年度比－１８７人）
・令和３年 ４２８人（前年度比ー４０５人）
・令和４年 ２５０人（前年度比ー１７８人）
・令和５年 １４０人（前年度比ー１１０人）
・令和６年 ８３人（前年度比ー５７人）
※令和７年は８月発表
上記のように待機児童は目に見えるように減少しており、千葉県では待機児童の多い都市部を中心に施設整備を促進してきた一方で保育士の定着確保、多様な保育ニーズへの対応や保育士の処遇改善などの課題があります。
「こどもの未来戦略」（令和５年１２月２２日閣議決定）において、４・５歳児の職員配置は３０対１から２５対１へ、１歳児の職員配置は６対１から５対１と改善がする実施予定が示されており、配置基準が見直され進んでいます。
また、私も複数回、県議会で取り上げていますが、医療的ケア児の受け入れも大きな課題です。看護師等の職員の配置が必要ですが、自治体の財政力によっては体制整備に要する費用が負担となっている状況があるのが実態です。
保育料については、東京都は全国に先駆けて３歳未満児の保育料の無償化に取り組み、令和５年度から第２子の保育料を所得制限なしで無償化し、令和７年度９月からは第１子の保育料を無償化するとしています。
（※保育料は国の定める利用者負担の上限額に基づき、基礎自治体の裁量で独自の保育料となっています。）
東京都のような財政規模が豊かな自治体の取組に対し、千葉県としては０～
2歳も含めた保育の完全無償化は国が全国的な制度として実施する べきと考えており、国に対して要望している状況です。
我々も何度も議会で取り上げ、子育て施策や給食などをはじめとした教育施策については住んでいる自治体によって差が生じないように国に対し、
地方税収の格差解消の要望を継続して行うように県に要望しています。
公立保育所等の運営や施設整備に係る経費については一般財源等で財源措置をすることになっていますが、財政的な課題がある市町村も少なくなく、さらに幼児教育・保育の無償化や処遇改善等加算の拡充は都道府県や市町村に負担が生じており、国の財政支援が必要不可欠な状況です。
これから千葉県内すべての市町村の現状を調査し、引き続き、子育て施策の充実に取り組んでいきます。
６月定例県議会に向けた勉強会～子育て施策・保育～
水野ゆうき
