我孫子市選出・千葉県議会議員の水野ゆうきです。
本日で議員の一般質問が終わりました。
次は来週の重要な予算委員会となり、私は3日間登壇するために、夜遅くまで質問作成しています。
さて、今回のブログでは我が会派「千葉新政策議員団」の代表質問のうち、県立学校の定員割れの課題と職業系専門学科の志願者確保と、卒業後、就農に至る取り組みについて、お伝えしていきます。
この問題については千葉県議会文教常任委員会所属の石川りょう議員が取り組み、担当されました。
私立高校の授業料が実質無償化となり、今後の少子化の進行の中で、県立高校の「学びの質」を担保していくために、会派として対策を求めています。
【県立高校における定員割れに対する取組】
県立高校の入学者選抜の結果をみると、2次募集終了時点で
●定員割れとなった全日制学校は
⇒令和5年度選抜が53校（1,925人）
⇒令和6年度選抜が55校（1,898人）
⇒令和7年度選抜が40校（1,375人）
●定員割れとなった定時制高校は
⇒令和5年度選抜が13校（509人）
⇒令和6年度選抜が14校（453人）
⇒令和7年度選抜が14校（521人）と
年度による増減はあるものの、依然として多い状況です。
募集のミスマッチや学校の魅力発信の課題、さらには地域における学校配置の課題が複合的に表れていると受け止めています。加えて、定員割れは単なる人数の問題にとどまらず、学校運営や教育環境、地域の人材育成基盤にも影響し得ます。
県教育委員会は高校改革の取組として「県立高校改革推進プラン・第2次実施プログラム」を策定し、様々な取り組みを示しています。
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/seisaku/miryoku/koukou/documents/2nd-prgram-sum.pdf
志願者を確保するためにも、確実に進めることが重要です。
（質問）県立高校における定員割れの状況と第2次実施プログラムの進捗状況はどうか。
（答弁）
〇千葉県における公立高校の入学者選抜は2月に本検査、3月に2次募集や追加募集など複数回実施しているが、2月13日現在の志願状況では定員を満たしていない高校は57校。
〇こうした中、県教育委員会では魅力ある学校づくりに向けて昨年10月に策定した第2次実施プログラムを推進し、例えば水産系高校においては地域の特性を活かした水産教育の更なる充実を図ることとし、遠隔地からの生徒募集を本年度の入試から開始。
〇県立高校６校３組の統合（※）については活力ある学校づくりを推進し、多様な教育ニーズに応えられるよう、現在、統合準備委員会を設置し、両校の教員が教育課程など具体的な教育内容について協議しており、令和１０年度の統合に向け、着実に準備を進めていく。
※
【県立学校職業系専門学科における志願者確保への取組】
地域の産業や暮らしを支える人材を育てる上で、職業系専門学科は欠かせない基盤ですが、入学者選抜の定員割れの一覧を見ると、普通科だけでなく、工業・商業・農業など多様な学科で定員割れが生じており、「必要な人材を育てる学び」が、進路の選択肢として十分に選ばれていない現実も見えてきます。
中学生・保護者にとっては、専門学科の学びの中身や、卒業後の進学・就職の見通しが具体的に伝わるほど、進路選択の納得感が高まります。加えて、中学校の進路指導に携わる教員の理解が深まれば、生徒の適性に合った提案もより行いやすくなります。
地域の人材不足が語られる今だからこそ、専門学科の「学びの価値」を体験や実例を通じて可視化し、志願につなげる取組が問われていると考えます。
（質問）県教育委員会では、職業系専門学科の志願者確保にどのように取り組んでいるのか。
（答弁）
〇職業系専門学科は地域や産業を支える人材育成において重要な役割を担っており、志願者を増やす必要がある。
そのためには、専門学科の学びを魅力あるものにするとともにその学びが実際に就業につながることを、中学生等に理解してもらうことが重要。
〇生徒が企業に出向いて実践的なスキルを習得する実習や農業用ドローンなどの最新機器を活用した学びなどを進めるほか、小中学生や保護者向けの説明会においてこうした学びについて紹介する機会を設けている。
〇中学校の教員を対象に専門学科を視察する研修を実施しているところであり、中学校の進路指導を通して専門学科が多くの中学生にとって選択肢の一つとなるよう取り組んでいる。
【就農者の確保に向けて】
本県農業は、担い手の高齢化や労働力不足が進む中で、将来に向けた人材確保が喫緊の課題です。
同時にスマート農業や6次産業化など、農業を取り巻く環境は大きく変化しており、「稼げる農業」「持続可能な農業」へと転換していくためには、技術と経営の両面を備えた次世代の担い手づくりが不可欠です。
その入口として、農業高校や農業系学科が果たす役割は大きく、学校での学びが実際の就農・就業につながる導線をどれだけ太くできるかがポイントになります。
現場のリアルに触れるインターンシップや、外部機関との連携、先端技術に触れる機会、さらに経営感覚を養う教育などを組み合わせ、「就農を現実的な進路として選べる」状態をつくることが重要です。
（質問）農業高校や農業系学科では、就農者の増加に向けてどのように取り組んでいるのか。
（答弁）
〇県教育委員会では本県の農業を支える人材育成のため、農業高校等において県内各地域の特色を踏まえた学科を設置するとともに、スマート農業や６次産業化など農業構造の変化を踏まえた学びを取り入れることとしている。
〇このためＪ Ａや農業大学校など外部機関との連携を推進するコンソーシアムを設置し、若手就農者による出前授業、スマート農業機械の体験会等を実施するほか、農業経営を学ぶアグリマネジメントコースを茂原樟陽高校に設置し、就農に向けた意識醸成を図っている。
〇来年度はこうした取組を更に充実させ、実効性を持たせるために、今後の農業高校等のあり方について有識者や農業関係者などから意見を伺い、本県の農業を支える人材輩出につながるよう、より実践的で魅力的な学びの検討を深めていく。
（要望・意見）
●定員割れは単なる人数の問題ではなく、教育環境や学校運営、地域の人材育成基盤に直結します。
重要なことは、どの施策がどの学校・学科にどれだけ効いたのかを、データで示し、改善につなげること。
志願倍率や二次募集の発生状況に加え、入学後の中途退学、専門学科の資格取得、就職・進学実績など共通指標を整理し、施策の効果検証と重点化を進めていただきたい。
●専門学科は学びの中身と卒業後の進路を標準のフォーマットで可視化し、学校任せにしない県全体の発信へ転換することを要望する。
●農業高校も、「インターン参加率・実習時間」、「農業大学校等への接続数」、「就農・農業法人就職の人数（卒業後追跡）」など、就農・就業につながるKPIを置いて成果を検証し、展開していただきたい。
第２次実施プログラムを「実施」ではなく「成果」で語れるよう、取組の加速を要望しました。
【千葉新政策議員団代表質問】県立高校の志願者確保の取り組みと農業系学校卒業後の就農支援
水野ゆうき
