名古屋市は情報を隠してる?

3月13日(金)、新型コロナウイルス感染症(指定感染症)にかかる「名古屋市危機管理対策本部会議」開催直後におこなわれた河村市長の記者会見におけるマスコミの質問は、新型コロナウイルス感染症に関する市の情報のあり方に集中した。

「なぜ、大阪市や千葉市のように、感染が拡大している施設名を公表しないのか。」

河村市長は「大阪市のライブハウスのように不特定多数が利用し、感染した可能性のある方がわからない事例であれば、名古屋市もただちに公表する。しかし、本市の場合、スポーツジムや高齢者施設などでの感染事例であり、利用者がすべて把握できるため、大阪の事例とは異なる。公表することで企業の経営が立ち行かなくなる可能性があり、また企業も公表を認めておらず公表は差し控えたい。」と回答。確かに河村市長の言い分にも一理ある。厚生労働省も、患者本人やそのご家族の意向を確認したうえで公表するよう求めており、決して名古屋市の姿勢が誤っているわけではないし、名古屋市が情報を隠しているとは私は思わない。

一方、大村知事も個人情報保護にはかなり慎重な姿勢だ。患者本人や感染が拡大する施設が特定されないようかなり慎重な姿勢を崩していない。他方、2つのクラスターの存在について言及したり、愛知県・名古屋市におけるPCR検査数を公表したり、また、感染症指定医療機関や協力病院の確保に努力していることを県民市民に伝える努力は惜しまないが市民の目から見ると十分情報を出しているようには映らないようだ、

個人情報保護の前に、市民の知りたい情報がなかなか伝わらないことによる市民の不信や不満がうっ積するなか、個人情報保護には最大限の留意をしつつも、感染拡大の状況を丁寧にわかりやすく伝えることで、今の名古屋市が市中感染にはないことが理解されれば、市民の皆さまの不安もかなり解消できるのではないかと考えている。明日は個人情報保護に十分配慮したうえで、現在の名古屋市のおかれている状況について分析してみたい。