指定都市行財政問題懇談会

11月27日、自民党本部に20指定都市の税財政特別委員長が集まり、「指定都市行財政問題懇談会」が開催された。この会議は、20指定都市が抱える行財政問題や各都市の課題等について、自民党所属の税財政担当議員があつまり国会議員と懇談を行うもの。

名古屋市からは浅井市議(中川区)が、リニア中央新幹線開業に向けた名古屋駅周辺のまちづくりについて要望。「名古屋駅におけるターミナルスクエアを始めとした周辺整備を国家的プロジェクトと位置付け、都市再生の新たな取り組みとして協力に推進するなど、従来の補助制度にとどまらない特別な財政措置をお願いしたい。」と訴えた。

名古屋駅周辺のまちづくりにかかる整備費を名古屋市は2,300億円と試算している。このうち、国にはおよそ半分の支援を求めたい考えだが、市自体の計画づくりも遅れているのが現状。まずは県市で協調して国に要望できる体制が築けるかどうか、また、JRを始めとする関係者との調整が順調に進むかどうかなど、国に要望する以前の問題が山積している。