名古屋城天守閣木造復元事業について名古屋市は、令和4年12月5日、公募していた新天守をバリアフリー化する新技術について、三菱重工グループのMHIエアロスペースプロダクション(名古屋市)を選定したことを公表した。公募には9社が応じ、最終的に残った4社から有識者でつくる評価員が最優秀として同社を選定。同社は航空機関連の製造物流業務を展開しており、搭乗機材の技術を応用してEVを開発するとの内容が「実現性がある」と評価されたもの。
市長の指示書によれば、「様々な工夫により、可能な限り上層階まで昇ることができるよう目指し、現状よりも天守閣のすばらしさや眺望を楽しめることを保証する。」と記されている。担当職員はこの指示書に従って、多額の税金を使って公募を行い、MHIエアロスペースプロダクションの提案を採用した。なお、この指示書は公募に応じた各社にも配布されている。
にもかかわらず、突如として「天の声」で本年3月20日にバリアフリーの方針を撤回。市長の指示書に従って事務を進めていた担当者は、すでにMHIエアロスペースプロダクションの選定を済ませるなどしていたことから大混乱に陥った。
その混乱の中で6月3日「名古屋城バリアフリーに関する市民討論会」が本市の主催で行われ、混乱に拍車をかけた。
ここでいくつか疑問がある。
1. 3月20日に突如バリアフリーの方針を撤回した理由は。
2. バリアフリーをしないことを決定したにもかかわらず、なぜ市民討論会を開催したのか。
3. 市民討論会でバリアフリーに反対する市民が、障がい者を目の前に差別発言を繰り替えしていたにもかかわらず市の職員が制止しなかった理由。
今回の「市民討論会」をめぐる問題については、所管の経済水道委員会のほか、総務環境委員会、財政福祉委員会でも所管事務調査を行うことが予定されている。
横井利明