コロナで資金繰りにひっ迫している中小企業の皆さまへ

新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、名古屋市中小企業振興センターに、市の支援融資制度「中小企業セーフティネット資金」の問い合わせが相次いでいる。私が中小企業振興センターを視察した3月初旬においても、午前9時から始まる相談窓口に、時間開始前から長い行列ができていた。窓口の担当者によると、連日、100社以上の企業から相談を受けているという。

さて、名古屋市信用保証協会では、新型コロナウイルスの影響で、対前年比で20％以上、売上が落ちている中小企業に融資額の100％を信用保証する「セーフティネット保証4号」(自然災害等の突発的事由で経営の安定に支障を生じている企業向け)を始めている。万が一、融資を受けた会社が破綻しても、100％信用保証協会が保証することから、金融機関にとっては貸出しのリスクがないため、貸し渋りは起きにくい。また、一般保証と別枠の保証が利用可能となることから、すでに借り入れのある企業にとっても、利用しやすい制度となっている。無担保無保証。

また、80％保証の「セーフティネット保証制度5号」(全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている企業向け)も追加。多くの中小企業を対象とした制度であり、「セーフティネット保証4号」で不足する資金に利用が可能となっている。

以上、相談窓口は、

市民経済局中小企業振興センター経営支援課金融係
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号(中小企業振興会館6階)

電話番号：052-735-2100

ファックス番号：052-735-2104

電子メールアドレス：a7352100@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp

あわせて、日本政策金融公庫では新型コロナウイルスに関する相談窓口を設置。政府の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策(第2弾)に盛り込まれた中小・小規模事業者に対する新たな特別貸付の取り扱いを開始している。新設の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、運転資金、設備資金を無担保で融資し、売上高の減少率が特に高い事業者には、政府の特別利子補給制度を併用して実質的に無利子に。また、小規模事業者経営改善資金融資(マル経融資)を拡充し、融資限度額の引き上げ、利率の引き下げを実施している。