ここ1年、国や県との調整が急増

新型コロナウイルス感染症への対応は待ったなし。市長には一瞬で的確な判断をおこない直ちに予算立案。議決を経て事業を執行し、ひとりの命も失わないといった対応が迫られている。

そのさなかの県と市の対立。トリエンナーレの問題はトリエンナーレの場で片付けるべきだが、その問題を「知事リコール」という形で場外戦に持ち出してしまった。

直接請求制度は間接民主主義を補完する重要な制度だが、本来、権力を有する市長が市民に働き掛け知事をリコールするなど予定していない。ましてやお金をばらまくかのようにアルバイトを雇用し、多数の不正署名で公職者を辞職に追い込むなどということはあってはならない。

さて、河村市長によるリコール運動に向けた準備が進む中、横井利明による県と市の調整事務は急速に増えていく。

新型コロナウイルス感染症に関する県と市の調整で悩んだ県関係者、市関係者からの相談が一気に増え、以降、横井利明は休業要請や時間短縮要請の調整にとどまらず、病床調整の依頼にいたるまで愛知県に対し何度も調整を行った。時には健康福祉行政のみならず、財源についても財政局と調整させていただいた。必要があれば、県と市幹部の調整の場を設けることも少なく、さらに、片山さつき参議院議員ら国会議員さんに依頼し、大都市に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増額を求めたり、経営に苦しむ病院への支援の制度化を厚生労働省に求めたりもした。

新型コロナウイルス感染症で生活に困窮するご家庭を支えるための仕組みである緊急小口資金の特例貸付、生活福祉資金貸付制度に制度上・運用上の課題があった場合も、市社会福祉協議会に出向き説明を求めたり、市の担当者を県までおこしいただき県と調整したりしたことも。

横井利明が連日のように調整に奔走する一方、市長はリコール運動にいそしむ。

本来、県と市の事務の調整や国への地方創生臨時交付金の確保など財源の要求、本市予算の立案や執行などの事務、市外への病床調整などの事務はすべて市長の責任であるにもかかわらず、全く対応してこなかった行為は市民に背を向けていたと批判されても仕方がない。

先日、その問題をメーテレで行われた討論会で触れたところ、河村市長からは「いい加減なことを言うな。」との批判があったが、愛知県に対して横井利明の調整の様子について文書公開を求めれば直ちにわかること。むしろ、私が市と県の調整をおこなっていた事実すら知らないとすれば、新型コロナウイルス感染症に関して、市長は何も知らなかったということになる。

本来、議員には、出された予算の議決や調査などが求められているが、行政事務や予算編成事務は求められていない。しかし、この1年間、国・県・市・場合によっては近隣市町村との調整に走らざるを得なかった事実がまさに今の名古屋市が抱える問題の根の深さだと思う。