昨年11月に引き続き、東京都がベビーシッター利用支援事業認定を受けているベビーシッター・家事代行マッチングサービス事業者の提供事業にて、許しがたい、児童への強制わいせつにより逮捕者が出てしまいました。
女児にわいせつ行為の疑い アプリ派遣のベビーシッター逮捕(NHK)
本年年明け早々にこの事業を利用すると、助成された差額が利用者の「雑収入」として計算され、課税されることが、一人のお母さんのSNS発信で広く世間に知られる異なり、課税制度が見直しとなったことも耳目に新しいところです。この際も、東京都とともに、逮捕者が出た当該サービス提供事業者の説明不足も指摘されており、シッターさんや利用者からもお姐まで直接、当該事業者について情報も寄せられていたところで、二人目の逮捕者と、その驚愕の事実、母親がいる自宅の隣室で許しがたい、性暴力が行われていたことに怒りと悲しみで体の震えが止まりませんでした…
【独自】別のシッターによる性被害の証言。突然の男性活動停止の背景に 中野円佳氏
シッター2人目、わいせつ容疑で逮捕 内閣府補助対象、コロナで休園中に母在宅勤務の隣室で 中野円佳氏
一般質問、本会議最終日の決議騒動も冷めやらぬ中、子育て真っ最中の現役ママとパパもいる地域政党自由を守る会として、これは、絶対に行動を起こさねばならないと今回も急ぎ改選前の小池百合子知事に、緊急請願要望を提出いたしましたのでお示しいたします。【東京都ベビーシッター利用支援事業の認定基準の見直しを求める緊急請願】
令和2年6月16日
東京都知事 小池百合子 殿
自由を守る会 代表 都議会議員 上田令子
貴職におかれましては、都政発展のためにご尽力をされておられることにつき、敬意を表します。
日本国憲法第16条および請願法第3条に基づき、請願書を提出いたします。同法第5条に則り、誠実なご処理・ご検討の上、令和2年7月4日までにご回答をいただきますよう、請願いたします。
【涙なくしては読めない許しがたい犯罪】
さて、去る6月12日に、目黒区のマンションで5歳の女の子への強制わいせつ行為で、東京都がベビーシッター利用支援事業を認定している株式会社Xが提供する、マッチングアプリを通じて派遣されていた30歳の男性ベビーシッターAが警視庁に逮捕されました。
同社のアプリ事業では許しがたいことに別の29歳の男も、「昨年11月、東京 中央区のマンションで5歳の男の子の体を触るなど、わいせつな行為をしたとして、ことし4月に逮捕されたほか、去年9月と11月、足立区に住む別の保育園児の男の子にもわいせつな行為をしたとして、10日、再逮捕」(NHK)されています。
警視庁によると「今年4月下旬から先月にかけて、ベビーシッターとして派遣されていた目黒区のマンションなどで5歳の女の子の体を触るなど、わいせつな行為をしたとして、強制わいせつの疑いが持たれています。当時、女の子の母親は、新型コロナウイルスの影響で在宅勤務をしていたため、ベビーシッターを紹介するマッチングアプリを通じて、8回にわたってA容疑者の派遣を依頼」「母親の目が届かないマンション内や近くの公園のトイレで繰り返し女の子の体を触ったとみられています。調べに対し、容疑を認めたうえで、「気持ちをおさえきれなかった」と供述しているということです。」「容疑者は保育士の資格を持っていて、去年7月ごろマッチングアプリに登録され、これまでにおよそ80人の子どもの保育にあたっていたということです。」(いずれもNHK)
【お姐が以前から懸念していた当該事業者】
兼ねてより同社代表取締役においては、東京都女性ベンチャー成長促進事業(APT)に参加している点についても当会は公明・公平性につき質しておりました。
小池百合子知事×ベンチャー企業との関係性を疑う~子育て系ベンチャー編~ 2019.6.4 blog
※小池知事鳴り物入りシッター事業、パフォーマンス感が半端なかったために、周辺を調べて、おや?と思う奇妙な伏線に気づき、blogでまとめておりました。
現在、17区市町村が本事業を実施、小池知事鳴り物事業であったにもかかわらず昨年度利用者は290名にとどまり、同社も含め16社が認定されております。昨年の強制わいせつ事件が発生した際に「認定取り消しはしないのか」お姐が確認したところ
「都は、ベビーシッター利用支援事業の参画事業者として、Xを認定。なお、都が認定した事業は、Xの事業の内、「請負型事業者」に係る事業であり、「マッチングサイト」に係る事業ではない」
から、問題はないということでしたが、児童のされたゾッとするような行為とその計り知れない精神的苦痛、肉体的被害を鑑みれば「子どもの権利条約」び「東京都子供への虐待の防止等に関する条例」の理念に反する極めて重大な子どもへの性的虐待(暴力)事件です。
【不祥事をおこせば入札指名停止。それと同等の厳しい基準を】
リニア中央新幹線工事をめぐる談合事件で大手建設会社幹部が逮捕された際、東京都公共事業ではなったものの、都の事業指名停止となる厳しい基準が設けられていました。
つきましては、公共事業以上に大切な子どもの命、心身の健康、人権を守り、児童の最善の利益を最優先とするために早急に、ベビーシッター利用支援事業においても、入札参加者指名停止基準に準じた同様の対応を以下、求めるものです。
一 当該事業者Xの東京都ベビーシッター利用支援事業の認定取り消しも含めて、適切な措置を講じること
一 今般事件を受けて、参画事業者認定基準を見直すこと
一 ベビーシッター利用支援事業サービス提供約款「第17事業者の認定取消し部分」に認定事業者において、子どもへのあらゆる暴力事件等が発生した場合、認定取り消しとする等、厳しい条項を盛り込むこと
一 同事業が真に需要があるのか、都民および区市町村に改めて問い、不要となれば中止し、区市町村の同種事業を支援する等再検討を図ること以上
【お姐総括!】
▲嵐の前の静けさ?知事室政策企画局担当者様に提出
お姐からすると、保護者や区市町村の要望があって作られた制度というよりはベンチャー側から設計されたスキームあってのシッター事業ではなかったか疑っていたのであります。毎々記者会見で派手に新規事業をぶち上げる「小池劇場」にも首をかしげることが増えて、このシッター事業も「知事のパフォーマンスではないのか」早くから懸念をし昨年第一回定例会で一般質問で、小池知事鳴り物ベンチャー支援事業にケチつけるなという雰囲気の中確認していたわけです。(こちら議事録)
目黒区5歳女児虐待死事件の二日後に誰も質疑しない中、都児相の瑕疵を指摘した時も、過去最大の溢れんばかりの贅肉をつけた本年度15兆円予算に反対した時も、知事の学歴問題を都議会の場で晴らすことも毎回「なに、一人で空回りしてるんだ。知事は正しい」という雰囲気中、失笑を買いましたが結果はどうだったでしょうか?
小池知事は、自身の卒業に関わる疑義を晴らすため、外国政府の出先機関である大使館が例え東京都知事とはいえイチ個人の卒業について、国際法や慣例から言えば、権限外の発言である「意見表明」をさせれらたのではないか?
と都民に指摘されても仕方のない形で、カイロ大学とエジプト政府に卒業を「立証」してもらったわけです。
私達は、カイロ大学やエジプト政府を気の毒に思ってこそすれ疑っていません。わざわざ大昔の卒業生のために、他国政府を引っ張り出してご迷惑をおかけするのではなく、記者会見のような非公式な場ではなく最も公式な場である東京都議会の議場で現物を出して、自らの卒業をシンプルに証明すれば良かっただけの話なのあります。
なぜそれが出来なかったのか、に鍵があります。その鍵はいつもお姐は持ち続けてまいりますよ!
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