県10億円・市10億円でラグジュアリーホテルを本格誘致へ

さる6月28日に日本で初めて開催された「G20大阪サミット」では、大いに大阪の魅力を世界に発信するなど、国内外のメディアを通して「世界の大阪」としての印象を確立させた。

一方、愛知・名古屋もG20の誘致に手を挙げていた。しかし･･･

「宿泊施設の数などを総合的に勘案して大阪に決定した。」と菅官房長官が説明したとおり、愛知・名古屋はG20を開催するには、圧倒的にラグジュアリーホテルが不足するとして。愛知・名古屋が誘致に失敗した苦い経緯がある。

G20はメンバー国以外に招待国など35の国と機関が参加するため、スイートルームだけで70室以上が必要になるが、愛知・名古屋にはラグジュアリーホテルはマリオットホテルしかなく、G20を始めとした国際会議の開催のみならず、国際学会や展示会などのMICE誘致はもちろんのこと、インバウンド誘致も困難との現実を突きつけられた。

そこで、ヨコイの提案で、名古屋へのラグジュアリーホテルの誘致に向けた検討が始まった。

ラグジュアリーホテルはビルを開発するディベロッパーやホテル運営会社などのオペレーターを合わせて、約300億円の投資が必要とされる。けっしてもうからない事業とされ、誘致には自治体の協力が欠かせないとされてきた。

一方、本市の協力の在り方についても検討が進められた。その中で参考となったのが、他都市のラグジュアリーホテル誘致に向けた補助制度や国の再開発にかかる補助制度。国では開発経費の約10%制度を補助する制度を設けていること、また、横浜市ではラグジュアリーホテルの誘致の補助の最高額を50億円に設定してことなどがある。それらを勘案し、本市の補助額を投資経費の約10%弱にあたる20億円程度を目標に、愛知県・名古屋市の調整が始まった。

6月にはヨコイも大村知事と再三にわたり打ち合わせ。大村知事もかねてよりラグジュアリーホテルの誘致に向けた検討を進めていたことから、愛知県として10億円の補助制度の導入を了承。そのうえで、名古屋市会本会議で松井市議が議案外質問し、市も10億円を念頭に誘致制度の導入を明言した。今後、8月にはラグジュアリーホテルの誘致に向けた県・市の補助要綱を公表し、本格的な誘致が始まることになるが、ディベロッパー、オペレーターの反応も極めてよく、この秋には補助第1号が決定する可能性も出てきた。

■　すぐ回収できる補助金
固定資産税の税額は課税標準 × 1.4％(標準税率)、都市計画税の税額は課税標準 × 0.3％(制限税率)であり、300億円の課税標準額に1.7%をかけると、年間5億円の固定資産税が本市に納付されることになることから、本市の10億円の補助は約2年で回収できる。

いずれにしても、ラグジュアリーホテルの数は都市の格のひとつ。名古屋市の国際的な地位を大きく向上することが期待され、また、国際会議等の誘致による経済効果は極めて大きいことから、制度の実現は本市の発展に大きく寄与するものと考えられる。

今回、中心となってラグジュアリーホテルの誘致に向けた制度の構築を進めていただいた観光文化交流局観光推進室の皆様お疲れさまでした。