令和3年度の減税の実施は附帯決議違反?

名古屋市会は「減税条例」を議決する際に附帯決議、いわば「減税条例に賛成するための条件」を付けている。

そこには「市長は、毎年度、次年度における本市の財政状態の見通しに関する資料を作成し、この条例に基づく市民税の減税を継続することに対する見解を付して議会に報告すること。」とある。この附帯決議の意味するところは、減税を継続するのであれば、財政の状態を見通し、減税ができるメドをつけてから報告しなさいというもの。

しかし、財政局が提出した「財政見通し」によると、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済失速の影響を受け、令和3年度名古屋市一般会計予算において283億円が不足。現時点では予算が組めない状態となっている。そこでヨコイは、収支不足を穴埋めするメドがついていないまま減税の継続を表明することは「付帯決議違反」ではないかと、財政福祉委員会に出席した伊東恵美子副市長に確認。副市長は「附帯決議違反」ではないと答弁したものの、その根拠は全く示されず。私は明らかな「附帯決議違反」だと思うのだが...

■　市民税減税条例に対する附帯決議

1.  市長は、毎年度、次年度における本市の財政状態の見通しに関する資料を作成し、この条例に基づく市民税の減税を継続することに対する見解を付して、議会に報告すること。

2. 市民税減税の財源として市債を発行しないとはいえ、市債残高の圧縮に向けて、地方交付税の肩代わりである臨時財政対策債を含め、将来世代に過度な負担を残さないよう特に留意し、持続可能な財政運営に努めること。

3. 震災対策をはじめ災害対策などの積立でもある財政調整基金の大幅な取り崩しを行うことは憂慮すべき事態であり、早期に本市の目標である100億円を確保するよう努めること。また、減税の財源については、市長が不断の行財政改革を遂行して確保するとともに、災害時に必要な費用は、国と交渉して確実に確保することにより、防災対策はもちろん、市民の生命を守る施策や、福祉、教育、子育て支援等、安心・安全な市民サービスをより一層充実させること。