減税日本ナゴヤが訴訟の責任は市長にあると明言

がん治療施設「名古屋陽子線治療センター」(北区)整備事業の一時凍結をめぐり、施工事業者である日立製作所が市に工期延長で増加した費用3億8,200万円の支払いを求めた訴訟に対する責任の所在について、財政福祉委員会で委員間討論が行われた。

ヨコイから減税日本ナゴヤ幹事長(当時)である中川あつし議員(中川区)に対し、訴訟となっている増加費用3億8,200万円と訴訟費用1,000万円の責任の所在を会派としてどのように考えているのか確認したところ、「会派(減税日本ナゴヤ)として陽子線治療センター訴訟の責任は全て市長にあると考える」と見解が示された。

日立製作所が求めている増加費用の請求先は名古屋市だが、河村市長を支える減税日本ナゴヤとしても、陽子線センター事業を独断で凍結して発生した損害のすべての責任が河村市長にあるとの考えを示したことから、将来的な費用負担が一時凍結を判断した河村市長に向かうのは必至な情勢となってきた。

なお、財政福祉委員会での減税日本ナゴヤによる「市長にすべての責任」発言は名古屋市会本会議場で委員長報告されたが、特段減税日本ナゴヤから異論はなく、追認した形となっている。