緊急事態宣言発出の陰で…防げ「行政崩壊」疲弊する都職員の実態

謹賀新年。天候に恵まれたつつがないお正月を過ごされたことと存じます。本年も何卒ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。
さて、年明け早々１月２日に東京、千葉、神奈川、埼玉４知事による政府への「緊急事態宣言要望」がなされ、明日にも政府により1都3県への「緊急事態宣言」発出が想定されています。

【報道ベースで都民も都議会も知った緊急事態宣言情報】
都民、県民、事業者に多大なるご迷惑と犠牲も強いる重大な情報です。当然各県、県議や県民へ１月２日即日通知があり、議会には以下の通知も同日午後には３県、県議の手元に送られていました。（上田独自調べ）

▲「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出に関する要望について」通知文

一方、東京都及び小池東京都知事から都から都民や議会への正式な情報提供はされないままに進められ、我々は報道ベースで知るのみ。
感染症対策の主軸を担う福祉保健局、知事お膝元政策企画局、議会局に確認をするも「福祉保健局は入手不能、総務局が担当」との返事だけがきて、担当課長に確認し、ようやく2日後の１月５日午後６時、同日開催された災害対策連絡調整本部会議（第33回）資料が送られてきたのでした。
実に、千葉、埼玉、神奈川に遅れること50時間…。
緊急事態状況は東京都知事、東京都庁ににあることを今回皆様にお伝えしたくブログをしたためさせて頂いております。

【またしても感染者、重症者、過去最多を更新】
現在の重症者（速報値）は113人、本日の患者の発生状況（速報値）は1,591人
詳細こちら

東京都では、新型コロナウイルス感染症の重症患者数を日々公表しておりますが、都の重症患者の定義である「入院患者数のうち、人工呼吸器管理（ECMOを含む）が必要な患者数」を公表しています。
一方で、国では、患者の状況ではなく、どういう病床で治療が行われているかという観点も含め重症患者を定義しています。
このため、都で定義する重症患者に加え、集中治療室（ICU）やハイケアユニット（HCU)などの病床で治療されている患者数を加え重症患者数としています。この数字は、なぜか宮坂副知事鳴り物入りの「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」　には掲載されず、週一度のモニタリング会議「専門家によるモニタリングコメント・意見」部分で公表。

直近（12/30）の会議資料によれば…

12 月 29 日時点の
都基準…重症患者数は 84 人
国基準… 374 人、うち、ICU 入室または人工呼吸器か ECMO 使用は 121 人（人工呼吸器か ECMO を使用しない ICU 入室患者を含む）。

単純計算はできませんが、本日113名ということですから、↑直近の数値を参考に国基準の重症者指標に照らし合わせますと400名近い重症者がいらっしゃるのではないかと危惧しております。

また、宿泊療養施設部屋数も小池知事は都度「4000室」とは発言していますが、10施設で3,931室を借り上げており、施設の運用を考慮した受入可能数は、2,360室、本日入所者数は870人受入可能数に占める割合は約36パーセントですが、これも掲載されていません。

何故都のコロナサイトで国基準の重症者や療養施設数が公表されないのかナゾなのですが、本日、日本医師会長も「医療崩壊」をさかんに発言されていたわけですから、こうした数字をリアルタイムで出されることが何よりもの啓発につながるのではないでしょうか？

【想定された大晦日の千人越えと緊急事態宣言要望】
大晦日をねらったかのような千人超えは、小池都政パフォーマンスに使う道具になるという違和感しかないとお姐は直感。この報道を耳にした瞬間、菅総理を出しぬいて

アテクシ小池百合子が「2021緊急事態宣言」→ガースー無能ユリコ有能→Go to 総理路線しか見えない

とTwitterで「預言」しておりました。

【民間検査で陽性も放置事案に遭遇】
このような「ジャンヌダルク伝説」づくりに小池知事が余念がない裏で、現場がいかに機能していないかという「事件」に出くわしました。
大晦日を迎えようとする12月30日深夜、「民間検査で陽性になった」と、とある区の都民の方から相談がありました。
まず、相談センターの電話がつながらない。
数時間後やっとつながり、陽性であったことを告げるも「熱がなければ自宅待機」と回答される。
このままで大丈夫か？！不安になり、ご縁を通じてお姐に連絡が来る。
おりしも、様子見をしていた国会議員が急逝される痛ましいニュースが飛び込んできたところであり、「それはありえない！」とお姐も助言及び確実に対応してもらえる窓口を紹介。翌日、居住自治体発熱外来にて検査して陽性となり、即日保健所指導下におかれ、現在に至る。

民間検査とはいえ陽性となった方が、自己申告して下さってそれを放置とは和歌山県知事県政ではあり得ない実態でありました。

兼ねてよりお姐は、私は日本版CDCこそが、保健所だと思っております。
なぜ保健所機能を拡充せずまたしても豊洲問題よろしく著名な専門家を呼んで、東京ℹ︎CDC、モニタリング会議、アドバイザリー会議…屋上屋会議体を職員を疲弊させてまで、知事は作るのか全く意味がわからない。
感染症に長けた幹部職クラスが退職や病欠など相次いで戦力外となったのは、これは小池知事の「やった感」「やってる感」の「成果」ではないか指摘もしてきておりました。

迷走する小池都政。裏側にあるのは傍若無人“人事”？！　2020.9.29

都の発熱相談センターが24時間対応と言っても、即対応できる発熱外来がなければ意味がありません。そうした体制が整っていないなか、都の相談センター「家にいてくださいで終わり」では当該都民は不安でたまらなかったのではないでしょうか。

この現場の実態は、政府のせいじゃなく東京都、およびその最高責任者者東京都知事の責任なのです。

【医療崩壊の次はコロナ対策行政崩壊？！】
コロナ等感染症対策は東京都福祉保健局の所管ですが、当然人員は足りるわけもなく、保育関係の課長などに所用で内線しても前述のホテル療養施設に応援に行っていて終日不在ということが多々ありました。福祉保健局ではない水道局部長クラスまで駆り出されておりました。彼ら、彼女らは応援業務の後所属部署に戻って通常業務にあたっています。
そこで、療養施設に派遣される等コロナ対策に従事する福祉保健局及び所管外部署に勤務する職員全ての兼任・応援・支援・派遣されている全容について業務内容、職務権限、当該業務にあたる時間数と、本来業務との調整及び影響や時間外勤務の状況について調べてみました。

★兼務・併任職員は140名！
都は、新型コロナウイルス感染症対策として、全庁的な応援体制を構築しており、令和２年１２月１日現在、福祉保健局感染症対策部には、各局からの応援による兼務・併任職員が、宿泊療養施設に勤務する者を含め、管理職31名、一般職員109名、計140名在籍

★多岐に分かれるコロナ対策応援体制を表にしてみた
兼務・併任職員は各課に配属され、各課長等の指示の下、部の庶務事務、防疫業務、保健所支援業務、検査関連業務、医療機関との調整業務、宿泊療養施設の運営業務などの各種業務に従事されています。こうして表で見るとその激務が見えてくるようで頭が下がります。

▲福祉保健局感染症対策部調べ
※兼務等の期間中は、兼務・併任元と感染症対策部の双方の業務に従事する場合と、感染症対策部の業務に専任で従事する場合がありますが、双方の業務に従事する時間数は職員や時期によって様々であることから、一律には把握していない

★気になる残業時間は…
一般職の兼務・併任職員の超過勤務時間は…

一人平均24.1時間！！
※令和２年９月実績

過労死ラインに達しないものの、慣れない併任業務に疲れ果てる東京都職員の背中が見えるようです。「医療崩壊」ばかり叫ばれますが、東京都、区市町村、保健所…職員も限界に達しっており、この実態を改めて把握し、お姐は「行政崩壊」を何としても防ぎたい、普段は二元代表制のもと時に口角泡を飛ばし（苦笑）議論するお役人軍団を、心から支えたい、支えなければと思うにいたりました。

【お姐総括！】
緊急事態宣言要望を小池知事ら４知事が政府に出した事実、そして通知文書については福祉保健局でも情報共有されていない様子でした。また区市町村、今奮迅している各区市保健所にも寝耳みに水だったのです。
ちなみに、千葉県においては、都の福祉保健局に相当する部署から、県議等に前掲通知文を添付して概要説明メールが送られておりました。つまり、感染症対策部門がいち早く県知事と情報を共有していたわけです。東京都は総務局防災課担当とたらいまわる始末。

役人（失敬）は通り一遍の通達・通知ルールをルーティンでこなすのは得意とするところです。
都民の代表の議会へは、なんら忖度もなく慣習に従ってなされるものですが、東京都小池都政ではそんな簡単なルールすらも知事は、都庁官僚に用意していない実態が見て取れます。
勝手に議会や都民に通知したら恐ろしい制裁や粛正が待っていやしましか…。それが、夏以降続く福祉保健局幹部職の退職や異動、病休みなのではないのか…

コロナ禍が始まって以来、お姐は叱咤激励しながらも福祉保健局を見守ってきました。

緊急事態宣言の一つの大きな目的が医療崩壊を防止することにあることは、論をまちません。実効性ある緊急事態措置を行うにあたっては、小池知事の「やった感」、本年改選を迎える都議選を鑑み自身が名誉顧問をつとめる「都民ファーストの会」可愛さに自民党・菅総理との対立構造を演出する「政争」主導とせず、政府と密に連携を図り、何をおいても東京都福祉保健局の意見を尊重していただきたいと強く願うものです。

緊急事態宣言が発令されなくても、北海道や大阪府では、リーダーが強いメッセージを発せられ、住民が納得して協力したことで感染拡大は抑えられました。

都内でも、各特別区、各保健所が「日本版CDC」として機能し、それを支える都庁と一枚岩となって都民に感染予防をお願いするとともに、不安にさらされ放置されることない医療提供体制を拡充できますようお姐も務めてまいりますので、今年も右に左にずずずいーーっとご愛顧のほどよろしくお願いいたします。

★謹賀新年　令和2年広告費11億‼️新年早々の「緊急事態」は小池都政の方では？！★
11億円も広告に注ぎ込んで待ってましたかの緊急事態宣言。
庶民よダマされてはなりません！いつの世も世の中を変えていくのは
ただ一人の勇気から。一大権力者だろうとなんだろうとおかしいことはおかしい！
という令和３年お姐初の動画、お楽しみください(^▽^)/

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