知事解職請求に関する署名簿調査中間報告

名古屋市選挙管理委員会より知事解職請求に関する署名簿調査中間報告が行われた1月22日、公表された「千種区」「中村区」「中区」「瑞穂区」「守山区」「名東区」「天白区」における不正署名のずさんな実態に多くの関係者が驚愕した。

■　7区の署名簿調査中間報告の概要
署名総数　66,383筆
有効ではない署名総数　54,347筆(81.9%)

■　有効ではない署名(54,347筆)の内訳
同一人が署名　43,691筆(80.4%)
選挙人名簿に登録されていない　29,349筆(54.0％)
署名期間前に死亡　684筆(1.26%)
※　重複あり

1月29日に予定される市選管の報告では、残り約半数の区選挙管理委員会の調査結果が公表される見通しであり組織的・計画的な「不正の実態」がさらに明らかになる見通し。愛知県選挙管理委員会はすでに名古屋市以外の県下各市町村の調査結果の把握を終えており、1月29日の名古屋市選挙管理委員会の報告を待って、ただちに被疑者不詳で刑事告発する見込みだ。

「資金」と「名簿」があれば、行政の長や議員を解職請求に追い込むことができるという、前代未聞の事態。直接請求制度への信頼を揺るすだけでなく、民主主義の根幹でもある選挙制度を否定しかねない今回の事案は、憲政史上の汚点となることは必至な情勢であり、私も引き続き、全容解明に向け調査を続けたい。