岩城前副市長委員会参考人招致へ

「名古屋陽子線治療センター」を巡り、名古屋市と建設工事などを受注した日立製作所が互いに訴えていた訴訟で、市が日立と和解する方針を決め、名古屋市が日立に3億8,500万円支払う和解案を名古屋市会に提出した。

一方、名古屋市は平成27年4月28日にADR和解案として日立に1億5,300万円の支払いを行う提案を受け、当時の副市長である岩城正光弁護士は破格の額として、河村市長に和解の受け入れを進言したものの、市長は和解額の根拠がないとして和解をけっている。今回の議案では訴訟による和解案が3億8,500万円に跳ね上がっていることから、議会は市長の判断ミスで2億3,500万円の損害が出たとして問題視している。なお、河村市長にADR和解案での合意を進言した当時の副市長である岩城正光弁護士を解任している。

そこで、当時の経緯を再度検証するため、財政福祉委員会は参考人として、前副市長である岩城正光弁護士の招致を決定。3月15日午前9時から財政福祉委員会を開会することを決めた。なお、当時、前副市長岩城正光弁護士を解任した河村市長も同席するよう要請。委員会では岩城弁護士と河村市長のそれぞれの言い分が真っ向から対立する可能性が出てきた。

■　財政福祉委員会
〇　審査事項
名古屋陽子線訴訟和解案

〇　とき
3月15日(月)午前9時

〇　参考人
岩城正光弁護士(前副市長)
※　河村市長も岩城前副市長に同席