住民税(市民税・県民税)は、サラリーマンであれば給与から天引きされているため、普段はあまり意識しない。しかし、会社を退職した場合には、住民税を自分で納めることになる。
これは、所得税は「その年」、つまり1月から12月までの所得から計算される税金。一方で、住民税は「前年」の所得をもとに計算される税金。したがって、職を失った場合、所得税の支払い義務はなくなるものの、住民税は前年の所得にもとづいて税額計算が行われるため、職を失っても住民税の納付義務は生じる。給料から天引きできないため、納税通知書が市税事務所から送付されてくる仕組みだ。
さて、昨日、金山市税事務所から封筒が届いた。
たぶん住民税の納税通知書だろうと思い、恐る恐る封を開けると...
やはり「令和3年度市民税・県民税納税通知書」だった。その金額は...
全期分で160万2,400円!!
納付期限は6月30日。
もちろん、4期に分けて支払うことは可能だが、それでも1期40万円ずつ。
家内にお願いしたら、銀行に借りるしかないとのこと。
住民税の仕組み上、やむを得ないのかもしれないが、所得がなくなってからの納税は本当につらい。