2021年11月5日 昼12時過ぎ。知事室にいる。食後のお茶を飲みながら、ブログに取り掛かった。睡眠時間を確保するためにも、日程の合間を有効に使う必要がある。1日は24時間しかないのだ。 この瞬間は健康でも、明日、エネルギーが切れて倒れるかもしれない。だから、今日も一生懸命、生きることにする。 午前10時。前橋市内の群馬県建設業協会の本部ビルに到着。協会幹部12名との総括意見交換会をやった。冒頭、知事として建設業と公共事業の重要性を認識していることを強調した上で、厳しい財政状況の中で、今後、公共事業予算にどう向き合っていくのかを説明した。それを踏まえて、県庁内で取り纏めた県と建設業の未来に関する約15分のプレゼンを行なった。 続けて、青柳会長から県に対する協会の緊急要望の説明があった。最後まで提案の内容に耳を傾けた。「持ち帰って、真剣に検討する」と応じた。 午前11時。自民党県議団3役との定例懇談会。星名幹事長は、上京中で欠席。中島総務会長、金井政調会長と産業政策や教育問題等について意見を交わした。 さて、ここからは、「怪文書」に関するブログの続編。「県の公共事業費を適正な水準に保たねばならない」と考える理由を解説する。 教育や福祉、医療体制の確保や産業振興から防災・減災対策まで、県民の幸福度の向上のために、県が取り組まなければならない分野は多岐にわたっている。そうした様々な事業を、将来にわたり安定的に実施していくためには、財政の健全性を確保していく必要があることは言うまでもない。 「ある自治体の財政が健全かどうか?」を判断する視点は複数ある。が、その1つが、災害等の不測の事態に備えるための基金である「財政調整基金」の残高であることは間違いない。 群馬県の基金の残高は、令和元年度末で139億円。これを財政規模に占める割合で全国比較すると、ワースト5位の43位となっている。(スライド4参照。)知事としては、恥ずかしい数字だ。ちなみに、同時期の茨城県は全国12位、栃木県は全国14位の残高を保有している。 令和3年度当初予算に関しては、前年度に実施した前例にとらわれない事業見直しにより生み出した財源で、財政調整基金を確保した。その中から121億円を取り崩せたからこそ続きをみる『著作権保護のため、記事の一部のみ表示されております。』