公立小中学校の給食無償化をめざすという自民・茂木氏の発言は、それだけ全国で声が高まったから。あわせて、自民・公明が反対してきた自治体や経過があるということはハッキリさせておきたい。3/19日付の「しんぶん赤旗」日曜版で、その一端を報じています。
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東京・荒川区では日本共産党区議団が2012年以降、給食無償化について本会議で10回もの質問をしています。条例提案も３度おこなっていますが、そのたびに「一定自己負担が必要」と反対してきたのが自民・公明。しかし区は来月４月から無償化を決定、まさに住民と党議員団の粘り強い運動が実現の道をひらいたと言えます。
物価高騰で、給食費の値上げをしている自治体もあります。わが家にも小学生の子どもがいて、札幌市は値上げ分は抑えられていますが、月々の給食費は小さくありません。複数の子どもがいる家庭では、年間で10万円を超える自治体もあるはずです。
給食は「食育」としての役割があるし、そもそも成長に必要な栄養が提供されるという大事な役割があります。地元食材の活用で、給食を通じて地域を知ることにもつながっています。憲法で義務教育は無償とも定められているのですから、無償化にしない理由こそないはずです。
なお、国会で最初に無償化を提起したのは日本共産党・岩間正男参議院議員（1951年）。当時の政府も、無償化の対象として「教科書、学用品、学校給食、なおできれば交通費」をあげて答弁していました。韓国では、ほぼすべての小中高で給食は無償だそうです。
ここまで国政を進めてきたのだから、この地方選で実現の道をひらきたい。日本共産党は必ず力になります。
【今日の句】学校を おなかも心も 満たす場に
畠山和也
