社会の担い手不足をどうするか

　先日から「2070年には国内人口8700万人」「うち１割は外国人」との報道が目白押し。すでに北海道では、医療・介護や物流・第一次産業などで担い手不足の厳しさが増しています。人口減少を前提にした社会像や自治体づくりの政策化に、本腰を据えなければと痛感しています。

　そもそも出産するかしないかは個人の考え考えですし、政治的・社会的に強制するべきではありません。出産しない選択をした方や、望んでもできない方を傷つけることもあってはならないと思います。そのうえで、政府が子育て支援策の充実に力を尽くすことは当然です。

　一方で、人口１万人以下の自治体が多い北海道では、上記のような社会機能が維持できるかという自治体も。一昨日から外国人の「特的技能」制度も論じられていますが、いまや「日本が選ばれない」国際情勢もあります。

　老朽施設や道路がなおされない、処遇改善をしても医療や介護の担い手がいない、いわゆる「2024年問題」でトラック運転手は間違いなく不足するなか広大な北海道での輸送は成り立たない。１つ１つが順番でなく、すべて同時に起きてしまうことが人口減少問題だと思うのです。

　今月号の「議会と自治体」は、自治体ＤＸ・社会のデジタル化を特集しています。政府の戦略や推進体制などを見ても、言葉だけが躍っている印象でした。デジタル分野の担い手は民間企業となるわけですが、もうからない分野に民間は手を出さないわけで、それより地域にとっては公営・公的基盤を強めるほうが本筋なのでは。

　考えているうちに「平成の大合併」を契機にした「小さくても輝く自治体」運動が、ふと頭にうかびました。北海道でも蘭越町や東川町で全国フォーラムがおこなわれ、夕張市の財政破綻問題も重なり、自治体のあり方を真剣に考えるうねりとなったのでした。

　私も多くの首長さんから話をうかがいました。奈井江・北町長や蘭越・宮谷内町長は１時間もの懇談をしてくださったり、本別・高橋町長や当別・泉亭町長から町の歴史をふまえた重厚な話もありがたかったです。今回の地方選で訓子府・菊池町長や東川・松岡町長などが勇退され、１つの転換期という思いも沸き上がってきたのです。

　いったん日本共産党という党派の課題を別にして、今回の地方選は若い世代や女性に期待が集まったのは間違いないと思います。立候補の動機を見ても、地域に根ざしたり、生活者の立場から町づくりを考えたいという方が多かったのでは。それだけ行きづまりが進んでいる反映であって、謙虚に交流や意見交換を積み重ねたいとも思うのです。

　新しく広がっている意欲と、これまでの「小さくても輝く自治体」づくりの新しい挑戦－－人口減少のもとでの住民自治・団体自治を進めながら、国の役割をどうするかを明確にしていく、ボトムアップ型の活動に党として積極的にかかわりながら打開の道を見つけたい。

　選挙を経て、いろんな地域の課題を目にしたからこそ集中的に学びなおそう。それが岸田政権の軍事国家化や「上からのデジタル化」などへの、地に足をつけた対抗軸になると確信しています。

　【今日の句】都市部しか　見ない国には　未来なし