冬季五輪も大阪万博も、強引に進めるのか

　定例の朝宣伝やデスクワークを済ませ、わが子の進路３者相談で高校へ。一応は親としての役目を果たせてるかどうか。受験生にとっては心が休まらない夏休みかもしれないけど、余計な不安や心配はないようにしなければ、ですね。

　ところで今日の「しんぶん赤旗」に、2026年開催の英連邦競技大会について、開催都市のオーストラリア・ビクトリア州政府が返上したとありました。開催費用が見積もり額の３倍近くに膨らむことから、州首相が辞退を発表したとのことです。

　私も不勉強でしたが、英連邦競技大会の開催は五輪同様に４年に１度。参加国は50ヵ国超だそうです。2030年の冬季五輪招致をあきらめていない札幌市も、今回の事態から学ぶことはないのでしょうか。財政を圧迫してまで開く意義はあるのか、市民の合意は得られているのかなど、課題は解決していません。

　五輪招致だけでなく、大型イベントを町づくりの起爆剤にする狙いは、これまでも繰り返されてきました。その１つが2025年開催の大阪・関西万博。しかし先日、万博に参加する国・地域のパビリオン建設申請が１件もないことが明らかになりました。

　会場建設費も、すでに2020年の時点で当初の約1.5倍に膨れました。日本政府が出展する「日本館」の建設費用も当初より９億円も増えて、大手ゼネコン・清水建設と随意契約が結ばれています。

　これだけの費用を投じても、万博への関心は「ない」が65％（「読売」世論調査）。壮大なムダな事業となりはしないのか。強引に進めてきた維新と、後押ししてきた自民・公明政権の責任は重大です。

　ついでに言えば維新・馬場代表は先日、「第１、第２自民党の改革合戦が政治を良くすることにつながる」と述べたそうで、改革どころか、こうして一体に悪政を進めているのが維新だと、あらためて強調したい。

　札幌の冬季五輪招致もやめて、市民のくらしや命・健康を支える市政へ。大型イベント頼みの経済政策より、持続可能な町づくりと、それを支える地元企業の安定的支援を。私もていねいに広げていきたいです。

　【今日の句】大開発よりも　教育予算こそ