新幹線の札幌延伸延期、並行在来線である函館本線の維持・存続などをテーマに、建交労北海道本部との懇談へ。安全・安定輸送に欠かせないグループ社員・家族も含め、ＪＲ北海道の職員も展望が見えるような鉄道政策にしなければと痛感です。
党道委員会の「
北海道新幹線の2030年度末の札幌延伸断念」声明をもとに、開業時期を５年前倒しした自民党の政治的責任の重大さや延伸の抜本的見直し、並行在来線についても議論のやり直しが必要だと私から紹介。今回の事態は工期短縮を決めた政治判断の弊害だと一致しました。
工事現場でも、ラピダスへ従業員が取られている状況があるといいます。函館本線（山線）のバス転換も、運転手不足で展望が見えません。建交労としても、国交省などに「函館本線は山線も海線も一体のもの」「立ち止まって検討を」と訴えているといいます。もっともです。
山線における貨物輸送も、ＪＲ貨物側にとって採算ベースとなるかという課題や、貨物車両の軽量化・橋の強度向上など技術面を超えられれば、可能になるとの話になりました。
観光面でも、地方自治体などとの協力や連携も深められるはずです。そのような鉄路活用に、もっと道が積極的にかかわり、国が支援を強めることこそ必要だという点も一致しました。
新幹線ばかりに頼らずに鉄路を生かす政策や連携が進めば、ＪＲ職員も展望が見えてくるに違いありません。民営化の最終目標とした「株式上場」という自縄自縛をやめて、道民と歩む公的企業として根付くことが、ＪＲ北海道の未来にふさわしいのではないか。新幹線の課題を通じて、鉄道行政が前へ進むようにもしていきたい。
朝の定例宣伝、昼には原発連の定例宣伝とまわり、偶然に出会った宮内しおり道２区予定候補（比例重複）と平岡だいすけ元札幌市議の宣伝にも顔を出させてもらいました。
原発連の宣伝中に署名をしてくださった「東京から出張中」という方は、廃炉も含めて国が責任を負わないとダメだと力説。原発に頼ることが、さらなる矛盾を生み出しているのは間違いありません。
全労働省労組北海道支部から、紙智子・岩渕友の両参議院議員あて要請文書も受けとり、しばし懇談。労災・労働相談や雇用保険にかかわる重要な部門での人員不足は、職員にとって残業が増えるばかりでなく、解決にも時間がかかってしまいます。非常勤職員が増えるなかで、正規職員に責任が集中するということも。大事な公務分野を支えるのも政治の役割だと、あらためて実感しました。
【今日の句】上場という 縛りこそ見直しを
畠山和也
